不妊に関すること

本市では、高額な医療費がかかる特定不妊治療（体外受精および顕微授精）の経済的な負担を軽減するために特定不妊治療に要した費用の一部を補助してきましたが、不妊治療の保険適用化に伴い、令和4年4月1日以降に治療を開始する方の補助制度が廃止となります。

ただし、保険適用移行期の治療計画に支障が生じないよう、令和4年3月 31 日までに治療を開始し、令和4年4月1日以降に終了する年度をまたぐ保険適用外の治療については、1回に限り、経過措置を実施します。

詳しくは、特定不妊治療費用補助金交付申請をご覧ください。