お知らせ
保険
「医療費のお知らせ」を発送
国民健康保険加入者で医療機関を受診した人に発送。確定申告における医療費控除の添付書類に使用できます。申告に間に合わない昨年11月・12月受診分は医療機関が発行した領収書の使用を。今年の発送は3月（11月・12月受診分）、5月（1月・2月受診分）、7月（3月・4月受診分）、9月（5月・6月受診分）、11月（7月・8月受診分）の各月初旬を予定。9月・10月受診分の「医療費のお知らせ」は1月に送付済み。
問合せ先、国民健康保険室 電話841-1403、ファクス841-3716
国民年金保険料の支払いは口座振替がお得です
国民年金保険料を口座振替で前納すると納付書で納めるより保険料が割引になります（令和3年度の額で2年前納は1万5850円、1年前納は4180円、6カ月前納は1130円の割引）。令和4年度の2年前納、1年前納、6カ月前納（いずれも4月末に振り替え）を希望する場合は2月末までに年金手帳・通帳・金融機関届出印を持って口座がある金融機関・郵便局か枚方年金事務所へ。クレジットカードによる前納あり。詳細は枚方年金事務所（電話846・5011）へお問い合わせを。
問合せ先、年金児童手当課 電話841-1407、ファクス841-3039
高額医療・高額介護
合算療養費制度
同じ医療保険制度に加入する世帯で、医療費と介護サービス費の両方に自己負担（差額ベッド代や食費・居住費・娯楽費などを除く）がある場合に、1年間（令和2年8月～3年7月）に支払った自己負担額の合計が、左表の自己負担限度額を超える場合は払い戻しが受けられます。ただし、支給額（限度超過額）が500円以下の場合は対象外。▼申請 後期高齢者医療制度の支給対象者には府後期高齢者医療広域連合から、市国民健康保険加入世帯の支給対象者には市国民健康保険室から、2月〜3月にお知らせを送付します。申請期限は通知のあった日から2年間。ただし、1年間（令和2年8月～3年7月）に、枚方市に転入または枚方市から転出した人や、加入する医療保険制度が変わった人にはお知らせを送付できない場合があるので、令和3年7月31日時点に加入していた医療保険者に確認してください。 ※会社の健康保険などに加入している人は地域健康福祉室（長寿・介護保険担当）で介護サービス費の自己負担額証明書の交付を受け、加入している医療保険者へ申請を。
問合せ先、国民健康保険室 電話841-1403、ファクス841-3716、国民健康保険室（後期高齢者医療担当）電話841-1334、ファクス846-2273、地域健康福祉室（長寿・介護保険担当）電話841-1460、ファクス844-0315、大阪府後期高齢者医療広域連合 電話06-4790-2031、ファクス06-4790-2030
高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額
▼70歳～74歳の人の医療費＋介護サービス費
▼後期高齢者医療制度の人の医療費＋介護サービス費
住民税課税状況：課税世帯
所得区分：課税世帯現役並みⅢ課税所得690万円以上
自己負担限度額〔年額〕：212万円
住民税課税状況：課税世帯
所得区分：現役並みⅡ課税所得380万円以上
自己負担限度額〔年額〕：141万円
住民税課税状況：課税世帯
所得区分：現役並みⅠ課税所得145万円以上
自己負担限度額〔年額〕：67万円
住民税課税状況：課税世帯
所得区分：現役並みⅠ課税所得145万円以上
自己負担限度額〔年額〕：67万円
住民税課税状況：課税世帯
所得区分：一般
自己負担限度額〔年額〕：56万円
住民税課税状況：非課税世帯
所得区分：低所得Ⅱ（注1）
自己負担限度額〔年額〕：31万円
住民税課税状況：非課税世帯
所得区分：低所得Ⅰ（注2）
自己負担限度額〔年額〕：19万円（注3）
（注1）低所得Ⅱとは同一世帯の人全員が住民税非課税で低所得Ⅰ以外の被保険者。（注2）低所得Ⅰとは同一世帯の人全員が住民税非課税で、その世帯全員の個々の所得が0円となる被保険者（ただし、公的年金等控除額は80万円として計算）。（注3）介護サービス利用者が複数いる世帯の介護支給分については低所得Ⅱの31万円を適用。
▼70歳未満の人の医療費＋介護サービス費
住民税課税状況：課税世帯
所得区分：【ア】総所得金額等が901万円超
自己負担限度額〔年額〕：212万円
住民税課税状況：課税世帯
所得区分：【イ】総所得金額等が600万超〜901万円以下
自己負担限度額〔年額〕：141万円
住民税課税状況：課税世帯
所得区分：【ウ】総所得金額等が210万超～600万円以下
自己負担限度額〔年額〕：67万円
住民税課税状況：課税世帯
所得区分：【エ】総所得金額等が210万円以下
自己負担限度額〔年額〕：60万円
住民税課税状況：非課税世帯
所得区分：【オ】住民税非課税
自己負担限度額〔年額〕：34万円
※国民健康保険の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」で判定。所得の申告がない場合は区分【ア】とみなされます。