お知らせ
その他
中央図書館
11月23日㈷は休館
電気設備点検のため。
問合せ先、中央図書館 電話050-7105-8110、ファクス851-0962
津田財産区議会議員選挙
任期満了に伴い、立候補者が定数12人を超えた場合は選挙を執行します。選挙区域は左表の通り。通常の選挙と投票所が異なる場合があるため、事前に送付する入場整理券を必ず確認してください。▼告示日 11月9日㈫。▼投票日 11月14日㈰午前7時～午後8時。◆期日前投票のご利用を 対象は投票日に⑴仕事・学業・冠婚葬祭などがある⑵投票区外への外出・滞在などの私用がある⑶病気やけが、出産などの理由で歩行が困難⑷天災または悪天候により投票所への到達が困難な人。新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は⑷に該当します。▼日時など 11月10日㈬～13日㈯午前8時30分～午後8時、津田支所。
▼津田財産区選挙区域
投票所名：津田小学校
投票区域：津田駅前1・2丁目、津田南町1・2丁目、津田西町1〜3丁目
大峰元町1・2丁目、大峰東町、大峰南町、大峰北町1・2丁目
投票所名：津田支所
投票区域：津田元町1〜4丁目、津田東町1〜3丁目、津田北町1〜3丁目
津田山手1・2丁目、大字津田
問合せ先、選挙管理委員会事務局 電話841-1532、ファクス844-3479
ＬＧＢＴ専門電話相談
本人に加え、家族や友人など周りの人からの相談も受け付けます。▼日時など 毎月第1木曜午後3時～8時に専用電話（電話843・5730）へ。秘密厳守。匿名可。
問合せ先、人権政策室 電話841-1424、ファクス841-1700
枚方住んだら最大30万円
新婚さんを応援！
結婚して市内に住む新婚夫婦の住宅取得・賃借費用、引っ越し費用を最大30万円補助しています。▶対象 令和3年度中に婚姻届を提出し、受理された夫婦（婚姻日時点の年齢がともに39歳以下）で、令和2年の所得（給与所得者の場合は収入額から給与所得控除額を差し引いたもの）の合算が400万円未満の世帯。パートナーシップ宣誓制度の利用世帯も可。▶申込 事前相談の上、市役所別館5階子ども青少年政策課にある申込書（市ホームページから取り出し可）に所得証明書などの必要書類を添えて来年3月末までに同課へ。郵送可（〒573―8666）。
問合せ先、子ども青少年政策課 電話841-1375、ファクス843-2244
サプリ村野ＮＰＯセンター1月10日㈷は休館
電気設備定期点検および受水槽清掃点検のため。
問合せ先、市民活動課 電話841-1273、ファクス841-5133
情報公開・個人情報保護
審議会の傍聴
枚方市個人情報保護条例等の規定による諮問事項について。▼日時など 11月22日㈪午後2時、市役所別館4階特別会議室。当日直接会場へ。先着10人。諮問案件がある場合に開催します。
問合せ先、コンプライアンス推進課 電話841-1294、ファクス841-3039
輝きプラザきらら11月23日㈷は休館
電気設備点検のため、輝きプラザきらら内の生涯学習情報プラザ・地域活性化支援センター・地域防災センターは休館します。
問合せ先、総務管理室（総務管理担当）電話841-1323、ファクス841-3039
マイナポイント手続きはお早めに
4月末までにマイナンバーカードの交付申請をした人で、マイナポイントの付与を希望する人は、早めにマイナンバーカードを受け取り、12月末までにマイナポイントの手続きを。マイナンバーカード受け取り案内のはがきに記載されている期限が過ぎていても、カードを受け取ることができる場合があるため市マイナンバーカードコールセンター（電話050-3161-6018）へ相談を。
問合せ先、市民室 電話841-1309、ファクス841-3039
ＬＧＢＴコミュニティスペース
ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティの人が気軽に集まり交流できる場。▼日時など 11月16日㈫午後6時。対象は性的マイノリティ当事者と支援者。無料。詳細は男女共生フロア・ウィルへお問い合わせを。
問合せ先、男女共生フロア・ウィル 電話843-5636、ファクス843-5637
ゆるさへん！ヘイトスピーチ
11月は「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」啓発推進月間です。ヘイトスピーチは特定の民族・国籍の人々を排斥する差別的言動で、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むきっかけになりかねず、許されません。違いを認め合い、互いに人権を尊重し合う社会を築きましょう。ヘイトスピーチによる被害や人権問題などの相談はみんなの人権110番（電話0570-003-110）へ。時間は平日午前8時30分～午後5時15分。
問合せ先、人権政策室 電話841-1259、ファクス841-1700
FM ひらかた77.9MHz
令和3年度で閉局予定
番組放送は2月28 日まで
FMひらかたは、災害時の情報伝達手段のほか、市民に身近な地域コミュニティ放送局として、市が中心となって出資し、平成9年に開局しました。しかし、インターネットなど即時性のある情報伝達手段の多様化が進み、ラジオの聴取率が低迷するなどの社会環境の変化から、令和3年度で市の放送委託の廃止を決定しました。その後、同社による自立経営や事業譲渡などの検討が行われましたが、定時株主総会において会社解散の方向で調整することが報告されました。なお、市は災害時における情報伝達手段の更なる充実を目指し、防災アプリ（市公式LINE）や自宅固定電話への避難情報の自動配信などを進めています。
問合せ先、広報プロモーション課 電話841-1258、ファクス846-5341