職員給与・人事行政の運営状況
人事行政
市は、事務事業の見直しや効率化等により職員数と総人件費の適正化を図っています。 部門別職員数の状況（左表）では、機構改革による教育委員会から市長部局への事務移管のため、土木部門と教育部門でそれぞれ大幅な増減が発生しています。また、病院部門では、診療体制の更なる充実のために職員数が増加しています。令和2年度と比較して、一般行政部門は29人増加し、全体の職員数は22人減少しています。 今後も高水準な行政サービスを維持しながら、常に簡素で効率的な行政運営のあり方について検討・検証を積み重ねつつ、継続的に適切な定数管理に取り組んでいきます。
問合わせ先、人事課電話841-1281、ファクス846-2271
▼部門別職員数の状況（各年4月1日現在、▲はマイナス）
【普通会計部門】
一般行政部門
［職員数］
◆議会
令和2年：19
令和3年：19
差引：0
◆総務・企画
令和2年：348
令和3年：345
差引：▲3
◆税務
令和2年：103
令和3年：97
差引：▲6
◆民生
令和2年：648
令和3年：645
差引：▲3
◆衛生
令和2年：385
令和3年：386
差引：1
◆労働
令和2年：4
令和3年：4
差引：0
◆農林水産
令和2年：10
令和3年：11
差引：1
◆商工
令和2年：9
令和3年：10
差引：1
◆土木
令和2年：239
令和3年：277
差引：38
◆計
令和2年：1,765
令和3年：1,794
差引：29
教育部門
令和2年：417
令和3年：365
差引：▲52
小計
令和2年：2,182
令和3年：2,159
差引：▲23
【会計部門 公営企業等】
◆病院
令和2年：488
令和3年：495
差引：7
◆水道
令和2年：91
令和3年：93
差引：2
◆下水道
令和2年：112
令和3年：105
差引：▲7
◆その他
令和2年：76
令和3年：75
差引：▲1
◆小計
令和2年：767
令和3年：768
差引：1
定員管理調査合計［注］
◆病院
令和2年：2,949
令和3年：2,927
差引：▲22
［注］定員管理調査とは、総務省が毎年4月1日基準で行う地方公共団体を対象とした職員構成等の調査で、正職員と常勤の再任用・任期付職員を対象としています。
人口1万人当たりの職員数は中核市平均（令和2年度実績）よりマイナス0.6人
住民基本台帳人口1万人当たりの職員数は54.0人で、令和2年度から0.4人減少し、中核市平均54.6人（令和2年度実績）と比較すると0.6人少なくなっています（令和3年4月1日現在）。
人口1万人当たりの職員数：54.0人
人口[※1]：399,690人
職員数合計[※2]：2,159人
[※1] 令和3年1月1日現在の住民基本台帳人口。
[※2] 病院・水道等公営企業等会計部門を除外しています。
職員給与
市は、職員のやる気を引き出し、行政組織の活性化を図るため、行政職給料表の構造を見直すなど職員の職務・職責に応じたメリハリのある給与制度を構築しています。本制度の概要は市ホームページに掲載しています。
問合わせ先、職員課☎８４１・１２９０、〃８４６・２２７１
▼職員給与費の状況
（令和３年度一般会計予算[※1]）
◆職員数 A[※2]：1,858人
◆給与費[※3]
┣給料：70億1711万円
┣職員手当：19億1585万円
┣期末・勤勉手当：30億9677万円
┗計 Ｂ：120億2973万円
◆一人当たり給与費 B/A：：648万円
[※1] 一般会計予算とは歳入歳出予算のうち、特別会計（国民健康保険など）と企業会計（上下水道および市立病院）を除いたもの。
[※2] 職員数は一般会計予算に占める人数です。
[※3] 給与費の各項目は１万円未満を四捨五入。なお、職員手当には退職手当を含みません。
▼一般行政職の初任給および経験年数別・学歴別平均給料の状況
（令和２年４月１日現在）
◆初任給
┣大学卒：195,500円
┗高校卒：165,900円
◆経験年数
┗10年以上15年未満
┣大学卒：275,081円
┗高校卒：241,260円
┗20年以上25年未満
┣大学卒：360,042円
┗高校卒：332,191円
┗25年以上30年未満
┣大学卒：384,576円
┗高校卒：362,734円
┗30年以上35年未満
┣大学卒：402,971円
┗高校卒：374,952円
▼期末・勤勉手当の状況
（令和２年度分）
期末手当：2.55月分
勤勉手当：1.9月分
計：4.45月分
期末・勤勉手当とは、民間における賞与（ボーナス）にあたるもので、支給額の算定基礎額は、給料、扶養手当（期末手当のみ）、地域手当、役職段階別加算額を合算したもの。
▼特別職の報酬等の状況
（令和３年４月１日現在）
◆給料
市長：818,400円[※1]
副市長：801,000円[※2]
◆報酬[※3]
議長：720,000円
副議長：683,300円
常任委員会委員長：646,700円
議会運営委員会委員長：646,700円
常任委員会副委員長：638,200円
議会運営委員会副委員長：638,200円
議員：628,800円
[※1] 特別措置による給料月額20％減額（令和元年９月23 日から実施）後の額です。
[※2] 特別措置による給料月額10％減額（令和元年９月23 日から実施）後の額です。
[※3] 特別措置による報酬月額６％相当額減額（平成24 年４月１日から実施）後の額です。
▼退職手当の状況
（令和３年４月１日現在）
◆［支給率］勤続20年
┣自己都合：19.6695月分
┗勧奨・定年：24.586875月分
◆［支給率］勤続25年
┣自己都合：28.0395月分
┗勧奨・定年：33.27075月分
◆［支給率］勤続35年
┣自己都合：39.7575月分
┗勧奨・定年：47.709月分
◆［支給率］最高限度額
┣自己都合：47.709月分
┗勧奨・定年：47.709月分
◆加算措置
┗自己都合/勧奨・定年：定年前早期退職者２～20%
◆調整額[※1]
┗自己都合/勧奨・定年：平成18年4月1日以降の職務に応じ、最大60月分を加算
◆退職時特別昇給
┗自己都合/勧奨・定年：なし
◆令和２年度平均支給額[※2]
┣自己都合：143万円
┗勧奨・定年：2019万円
[※1] 在職期間中の職務・職責に応じた貢献度を退職手当に反映させるためのもので、国に準じ平成18年４月１日に制度化しました。
[※2] １万円未満を四捨五入した額。