5月は消費者月間
5月は消費者月間 身近に潜むトラブルに気を付けて！
巧みな手口でお金や個人情報などを詐取する悪質商法。私は大丈夫と思っていても、慌てていると判断が難しいもの。実際にあった相談を確認し、万が一に備えましょう。
問い合わせ、消費生活センター 電話・ファクス844-2433
実際にあった！うまい話に注意して！
センターに寄せられるよくある相談と対策を紹介
だまされないための3つのポイント
・すぐに相手を信用しない！
・契約は信用できる誰かに必ず相談してから！
・「自分は大丈夫」とは思わず慎重に！
消費生活相談員 丸山さん
相談員3年目。
昨年受けた相談は500件
ケース1 ＳＮＳで
友人から「楽に稼げる」と仕事を紹介された。5万円のマニュアルが必要だったが「稼いだお金で払えるから」と言われ購入。マニュアルを利用してみたが、1円ももうからなかった。
｢楽して稼げる｣は疑って
親しい人からの紹介でもうのみにしないように。最初は数万円の金額で誘われますが、成果が無いと「これなら稼げるから」と、さらに高額なテキストの購入などを勧められます。効果が無いと分かった時点でやめる判断を。年代に関わらずＳＮＳを通じた被害が多発しています！
ケース2 通信販売で
「初回はお得なお試し価格」の健康食品を購入。1回だけのつもりが翌月も送られてきたので、確認すると「定期購入になっている」と言われ、3回購入するまで解約できずに支払い総額が高額になった。
契約条件の確認を
数カ月間の定期購入を条件に、初回は低価格で購入できる契約が増えています。通信販売を申し込むときは解約や返品のルールなどの契約条件を必ず注文前に確認して。
ケース3 コロナに便乗
市職員を名乗る人から、「新型コロナのワクチン接種がすぐに受けられる。後日キャッシュバックされるので10万円を指定の口座に振り込むように」と不審な電話があった。
なりすましに注意
公的機関が電話で暗証番号を尋ねたり、カードを郵送するよう伝えたりすることはありません。不審な電話はすぐに切って！
無視して訪問勧誘は府条例違反！
訪問勧誘お断りステッカー
消費生活センターや各支所・図書館などで配布。
流行りの手口を紹介
くらしの赤信号
毎月15日発行。各支所・生涯学習市民センターなどで配布しているほか、市ホームページで閲覧できます。
来年（2022年）4月、成年年齢が20歳から18歳に
成人になると親の同意無しに高額商品を購入できるようになり、未成年者であることを理由に契約を取り消せなくなります。大きな買い物は慎重に！
出前講座の利用を
高齢者を狙った悪質商法の撃退方法や若者を狙った消費者トラブルの対処法などを消費生活相談員が地域に出向いて話します。対象は自治会、老人会、PTA、学校など。無料で利用できます。詳細はセンターへお問い合わせを。
地域で高齢者や障害者を見守ります
平成31年4月1日から、消費者相談が困難な高齢者や障害者などを、市、警察、弁護士会、福祉関係など13機関が連携して地域で見守っています。被害の動向等の情報共有・意見交換をし、早期解決・未然防止につなげます。
消費者安全確保地域協議会
構成員間での情報共有（個人情報保護法の例外）
消費生活センター
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行政機関
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民生委員児童委員
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社会福祉協議会
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地域包括支援センター
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老人クラブ
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弁護士会
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警察署
おかしいな？と思ったら、消費生活センターに相談を！
救済金額約7000万円
※相談などで被害の未然防止や回復が図られた金額
相談件数3414件（令和2年度実績）
被害を未然に防ぐため、悪質商法や商品事故など事業者とのトラブルを解決に向けて消費生活相談員が一緒に考えます。センター窓口での消費生活相談は電話予約制です。まずは電話で相談を！
相談専用電話 電話844-2431
受付時間は平日午前9時30分～午後4時30分、相談無料・秘密厳守。
5月1日㈯～5日㈷の大型連休中は
消費者ホットライン 電話188（いやや）に相談を！
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おすすめフレッシュ便
国民生活センターホームページの新着情報をその日に配信。
見守り新鮮情報
高齢者や障害者に多発している悪質商法の手口や製品事故を月2回程度配信。
子どもサポート情報
子どもに多い携帯電話やアダルト情報サイトのトラブル、大学生に広がる悪質なマルチ商法などを月1回程度配信。
暮らしに役立つ情報が届きます。
登録は国民生活センターホームページ（ホームページhttp://www.kokusen.go.jp/）参照。