4月1日から市役所の組織が変わります。
市は4月1日付けで機構改革を実施します。行政課題への対応強化やより効率的で機能的な業務体制の確立を図ります。
問い合わせ、行革推進課 電話841-1228、ファクス841-3039
福祉事務所を設置
健康・福祉・保健施策推進体制を整備
健康福祉部内に部相当の福祉事務所を設置し、地域健康福祉室から健康福祉総合相談、障害福祉、生活福祉に関する業務を移管します。福祉事務所では障害福祉・生活福祉など生活支援を主とする分野を、地域健康福祉室では長寿・介護・母子保健など長寿・健康を主とする分野を担います。
健康福祉部 ─ 健康福祉総務課
└ 地域健康福祉室
・長寿・介護保険、母子保健、
・健康増進・介護予防
└ 新型コロナワクチン接種対策室
└ 福祉指導監査課
└ 福祉事務所
・健康福祉総合相談、
・障害福祉、生活福祉
・健康福祉総合相談、
└ 保健所 ─ 保健医療課
└ 保健衛生課
・障害福祉、生活福祉
└ 保健予防課
■教育委員会
安全・安心と学びの保障を学校規模適正化を本格的に進めるため、新しい学校推進室を設置し、学校安全課から学校統合事務を移管。まなび舎整備室を市長部局都市整備部施設整備室に移管。中央図書館を課相当の組織に改編。教育支援推進室、学校安全課、放課後子ども課を統合し、教育支援室を設置。教職員課、教育指導課、教育研修課を統合し、学校教育室を設置。
問い合わせ、教育政策課 電話050-7105-8018、ファクス851-1711
■上下水道局
社会情勢に応じた需要の変化に対応 より迅速で戦略的な経営を図るため、上下水道事業管理者直轄の組織として、上下水道経営部の経営財務課と上下水道事業部の上下水道計画課を統合し、経営戦略室を設置。上下水道経営部の経営総務課の業務のうち、枚方市上下水道事業経営審議会、水道事業や下水道事業の経営に関する調査・研究・企画等の業務を経営戦略室へ移管。上下水道経営部、上下水道事業部を廃止し、上下水道部を設置。総務、水道、下水道に関する業務部門を上下水道総務室・上水道室・下水道室に再編。上下水道局の危機管理の総括に関する事務を上下水道事業部の上下水道計画課から上下水道総務室へ移管。
問い合わせ、上下水道総務室（総務担当）電話848-4196、ファクス848-6508
■業務を移管します
●新型コロナウイルス感染症対応の総合調整事務
健康福祉総務課から危機管理室へ
●ふるさと寄附金推進事業
税制課から広報プロモーション課へ
●固定資産評価審査委員会に関する事務等
税制課から市民税課へ
●里山の保全・振興に関する業務
みち・みどり室から農業振興課へ
●メセナひらかた会館施設維持管理事業
市民活動課から文化生涯学習課へ
※メセナひらかた会館は総合文化芸術センター別館に変わります
●国際交流に関する業務
文化生涯学習課から観光交流課へ
●建築物の耐震化促進に関する業務
建築安全課から住宅まちづくり課へ
●市街地再開発事業・土地区画整理事業
住宅まちづくり課から市街地整備室へ
このほかの改編
●︎穂谷川清掃工場・東部清掃工場・淀川衛生事業所を統合し、これらの施設を一元的に所管する施設管理室に改編。
●︎連続立体交差事業を含め、都市整備部内の市街地開発事業に関する業務を一元的に所管する市街地整備室を設置。
●︎開発審査課と建築安全課を統合し、審査指導課に改編。
●︎企画政策課を企画政策室に改編。データ分析などのEBPM（証拠に基づく政策立案）をもとにした事業展開・定住促進や、東部地域・市駅周辺再整備に関する地域活性化施策の全庁的な調整を所管。
●︎令和2年国勢調査枚方市実施本部を廃止。
●︎税制課を廃止。