お知らせ
保険
高額医療・高額介護合算療養費制度
同じ医療保険制度に加入する世帯で、医療費と介護サービス費の両方に自己負担（差額ベッド代や食費・居住費・娯楽費などを除く）がある場合に、1年間（令和元年8月～2年7月）に支払った自己負担額の合計が、下表の自己負担限度額を超える場合は払い戻しが受けられます。ただし、支給額〈限度超過額〉が500円以下の場合は対象外。▼申請 後期高齢者医療制度の支給対象者には府後期高齢者医療広域連合から、市国民健康保険加入世帯の支給対象者には市国民健康保険室から、2月頃にお知らせを送付します。申請期限は通知のあった日から2年間。ただし、1年間（令和元年8月～2年7月）に、枚方市に転入または枚方市から転出した人や、加入する医療保険制度が変わった人にはお知らせが送付できない場合があるので、令和2年7月31日時点に加入していた医療保険者に確認してください。 ※会社の健康保険等に加入している人は、地域健康福祉室（長寿・介護保険担当）で介護サービス費の自己負担額証明書の交付を受け、加入している医療保険者へ申請を。
問合せ先、国民健康保険室 電話841-1403、ファクス841-3716、
国民健康保険室（後期高齢者医療担当）電話841-1334、ファクス846-2273、
地域健康福祉室（長寿・介護保険担当）電話841-1460、ファクス844-0315、
大阪府後期高齢者医療広域連合 電話06-4790-2031、ファクス06-4790-2030
高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額
所得区分は令和2年7月31日時点を基準にしています。
▼後期高齢者医療制度の医療費＋介護サービス費
住民税課税状況
課税世帯
所得区分：現役並みⅢ課税所得690万円以上
自己負担限度額［年額］（後期高齢者医療制度＋介護保険）：212万円
所得区分：現役並みⅡ課税所得380万円以上
自己負担限度額［年額］（後期高齢者医療制度＋介護保険）：141万円
所得区分：現役並みⅠ課税所得145万円以上
自己負担限度額［年額］（後期高齢者医療制度＋介護保険）：67万円
所得区分：一般
自己負担限度額［年額］（後期高齢者医療制度＋介護保険）：56万円
非課税世帯
所得区分：低所得Ⅱ（注1）
自己負担限度額［年額］（後期高齢者医療制度＋介護保険）：31万円
所得区分：低所得Ⅰ（注2）
自己負担限度額［年額］（後期高齢者医療制度＋介護保険）：19万円（注3）
▼70歳～74歳の人の医療費＋介護サービス費
住民税課税状況
課税世帯
所得区分：現役並みⅢ課税所得690万円以上
自己負担限度額［年額］：212万円
所得区分：現役並みⅡ課税所得380万円以上
自己負担限度額［年額］：141万円
所得区分：現役並みⅠ課税所得145万円以上
自己負担限度額［年額］：67万円
所得区分：一般
自己負担限度額［年額］：56万円
非課税世帯
所得区分：低所得Ⅱ（注1） 31万円
自己負担限度額［年額］：低所得Ⅰ（注2） 19万円（注3）
（注1）低所得Ⅱとは、同一世帯の人全員が住民税非課税で、低所得Ⅰ以外の被保険者。
（注2）低所得Ⅰとは、同一世帯の人全員が住民税非課税で、その世帯全員の個々の所得が0 円となる被保険者（ただし、公的年金等控除額は80 万円として計算）。
（注3）介護サービス利用者が複数いる世帯の介護支給分については、低所得Ⅱの31万円を適用。
▼70歳未満の人の医療費＋介護サービス費
住民税課税状況
課税世帯
所得区分：【ア】総所得金額等が901万円超
自己負担限度額［年額］：212万円
所得区分：【イ】総所得金額等が600万円超～901万円以下
自己負担限度額［年額］：141万円
所得区分：【ウ】総所得金額等が210 万円超～600万円以下
自己負担限度額［年額］：67万円
所得区分：【エ】総所得金額等が210万円以下
自己負担限度額［年額］：60万円
非課税世帯
所得区分：【オ】住民税非課税
自自己負担限度額［年額］：34万円
※国民健康保険の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」で判定。
所得の申告がない場合も区分【ア】とみなされます。
国民年金保険料の支払いは口座振替がお得です
国民年金保険料を口座振替で前納すると、納付書で納めるより保険料が割引になります（令和2年度の額で2年 前納は1万5840円、1年前納は4160円、6カ月前納は1130円の割引）。令和3年度の2年前納、1年前納、6カ月前納（いずれも4月末に振り替え）を希望する場合は2月末までに年金手帳・通帳・金融機関届出印を持って口座がある金融機関・郵便局か枚方年金事務所へ。 ※クレジットカードによる前納もあり。詳細は枚方年金事務所（電話846-5011）へ。
問合せ先、年金児童手当課 電話841-1407、ファクス841-3039