広報ひらかた

コロナに負けない!枚方へ

新型コロナウイルス感染症対策応援基金

 継続的にコロナ対策を進めるため創設した応援基金にたくさんのご協力をいただきありがとうございます。皆さまからの寄附金は、事業者への雇用維持対策、学校・保育園の環境整備、高齢者への福祉支援、文化芸術・スポーツ活動への支援などに活用していきます。応援基金への寄附は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のクラウドファンディングからも可能です。申込方法等詳細は同サイト参照。

寄附金状況(11月13日時点)

個人・・・290件
団体・・・19件
2101万1578円

問い合わせ、健康福祉総務課 電話841・1319、ファクス5841・2470

【1人3000円分】コロナ対策店応援クーポン券の使用期限は12月31日㈭まで

 全市民に配布した市コロナ対策店応援クーポン券の使用期限は12月31日㈭です。期限を過ぎると使用できなくなりますので、必ず期限内にご使用ください。

利用可能店舗の情報は市ホームページ参照。
利用可能店舗はこちら https://www.hirakata-ohen-coupon.jp/shoplist/

 各支所・生涯学習市民センター・図書館、枚方信用金庫の市 内各支店等でも店舗一覧表を閲覧できます。

問い合わせ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会事 務局(商工振興課内)
電話841-0361、ファクス841-0364


「安全安心な暮らしへ」広がる支援の輪

11月16日現在

 感染予防のために市や市立ひらかた病院で役立ててほしいと、市民や事業者からマスクをはじめ多くの寄贈をいただきました。寄贈品は、今後想定されるインフルエンザとの同時流行等の対策として必要な場所で活用していきます。

問い合わせ 危機管理室
電話841-1270、ファクス5841-3092

提供いただいた企業・団体等(敬称略

◎マスク

提供団体等(敬称略):市民、団体等 2件
品名:マスク
枚数:17
合計:17

◎その他

受付日:10月22日
一般社団法人 生産技術振興協会 公益財団法人 WHO協会
品名:応援メッセージ集


受付日:10月30日
提供団体等(敬称略):センチュリー21近畿住宅流通
品名:手指消毒液
数量:1リットル×240本


支援情報のお知らせ

ひとり親等のための休業手当金申請は来年3月31日まで

 児童扶養手当の受給世帯・ひとり親家庭 医療証の交付を受けている世帯(生活保護世 帯を除く)で保育サービスや施設閉鎖に伴い、子どもの保育のための休業を余儀なくされた人に日額4600円を限度に支給します。▶期限など12月31日までの休業等は来 年3月31日まで。

問い合わせ、年金児童手当課
電話841-1408、ファクス841-3039

問い合わせ、医療助成課
電話841-1359、ファクス841-3039

保育料の減額申請は12月10日まで

 新型コロナウイルス感染症への対応で家庭保育に協力した日数分の保育料(利用者負担 額)の減額申請の受け付けを12月10日に終了します。対象は3月2日~6月30日の間、各月1日以上登園を自粛した保育料が0円以外の世帯(当時0歳~2歳クラス)。土曜に家庭での保育に協力した場合も含む。まだ申請をしてない人は期日までに申請書(市ホームページまたは各施設より対象児童1人につき1枚を月ごとに取得)を対象月に利用していた施設へ12月10日までに提出し、登園日数の証明を受けてください。1月末頃に減額後の保育料(利用者負担額)を通知します。
▶還付時期①保育所(園)および公立小規模保育事業実施施設の利用者=1月末日(予定)。②認定こども園および私立小規模保育事業実施施設の利用者=各施設へお問い合わせを。

問い合わせ、保育幼稚園入園課
電話841-1472、ファクス841-4319

事業継続固定費支援金【申請期限は12月28日】

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で4月~8月前年同月対比の売り上げの減少率が15%以上50%未満のテナント契約で事業を営む中小企業・個人事業主に、市内1店舗につき10万円の支援金を支給します。詳細は市ホームページ参照。

問い合わせ、商工振興課
電話841-1381、ファクス841-1278

中小事業者の固定資産税等を減額

 新型コロナウイルス感染症の影響で、2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比較して30%以上減少した中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産に対し、来年度の固定資産税および都市計画税をゼロまたは2分の1とする特例 措置の申告は来年2月1日までです。詳細は市ホームページ参照または資産税課へお問い合わせを。

問い合わせ、資産税課
電話841-1361、ファクス841-3039

雇用や経営に関する相談ができます

 中小企業診断士・社会保険労務士に雇用や経営について相談できます。対象は新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者。
▶日時など毎週水曜・木曜午後1時~5時。要予約。電話で商工振興課へ。

問い合わせ、商工振興課
電話841-1381、ファクス841-1278