職員給与・人事行政の運営状況
人事行政
市は、事務事業の見直しや効率化等により、一層の職員数と総人件費の適正化を図っています。
部門別職員数の状況（左表）について、教育部門においては、市独自の少人数学級編制における学級数増加や、配慮を要する園児の教育を担当する幼稚園講師の配置等により増加しています。また、市立ひらかた病院では、地方公務員法等の改正による職の見直しにより職員数が増加しています。令和元年度と比較して、一般行政部門は16人減少し、全体の職員数は、24人増加しています。
今後も、高水準な行政サービスを維持しながら、常に簡素で効率的な行政運営のあり方について、検討・検証を積み重ねつつ、継続的に適切な定数管理に取り組んでいきます。
問合せ先、人事課 電話841-1281、ファクス846-2271
▼部門別職員数の状況（各年4月1日現在）
(※各項目、部門、職員数（平成31年）、職員数（令和2年）、差引の順で)
普通会計部門 一般行政部門 議会
【職員数】
平成31年／19人
令和2年／19人
差引／0人
普通会計部門 一般行政部門 総務・企画
【職員数】
平成31年／353人
令和2年／348人
差引／マイナス5人
普通会計部門 一般行政部門 税務
【職員数】
平成31年／105人
令和2年／103人
差引／マイナス2人
普通会計部門 一般行政部門 民生
【職員数】
平成31年／645人
令和2年／648人
差引／3人
普通会計部門 一般行政部門 衛生
【職員数】
平成31年／392人
令和2年／385人
差引／マイナス7人
普通会計部門 一般行政部門 労働
【職員数】
平成31年／4人
令和2年／4人
差引／0人
普通会計部門 一般行政部門 農林水産
【職員数】
平成31年／11人
令和2年／10人
差引／マイナス1人
普通会計部門 一般行政部門 商工
【職員数】
平成31年／11人
令和2年／9人
差引／マイナス2人
普通会計部門 一般行政部門 土木
【職員数】
平成31年／241人
令和2年／239人
差引／マイナス2人
普通会計部門 一般行政部門 計
【職員数】
平成31年／1781人
令和2年／1765人
差引／マイナス16人
普通会計部門 教育部門
【職員数】
平成31年／402人
令和2年／417人
差引／15人
普通会計部門 小計
【職員数】
平成31年／2183人
令和2年／2182人
差引／マイナス1人
会計部門公営企業等 病院
【職員数】
平成31年／459人
令和2年／488人
差引／29人
会計部門公営企業等 水道
【職員数】
平成31年／93人
令和2年／91人
差引／マイナス2人
会計部門公営企業等 下水道
【職員数】
平成31年／111人
令和2年／112人
差引／1人
会計部門公営企業等 その他
【職員数】
平成31年／79人
令和2年／76人
差引／マイナス3人
会計部門公営企業等 小計
【職員数】
平成31年／742人
令和2年／767人
差引／25人
定員管理調査合計［注］
【職員数】
平成31年／2952人
令和2年／2949人
差引／24人
［注］定員管理調査とは、総務省が毎年4月1日基準で行う地方公共団体を対象とした職員構成等の調査で、正職員と常勤の再任用・任期付職員を対象としています。
人口１万人当たりの職員数は
中核市平均（令和元年度実績）よりマイナス0.4人
住民基本台帳人口１万人当たりの職員数は54.4人で、令和元年度から0.2人増加しましたが、中核市平均 54.8人（令和元年度実績）と比較すると、 0.4人少なくなっています。
人口1万人当たりの職員数（令和２年４月１日現在）
人口１万人当たりの職員数／54.4
人口／401,074人
職員数合計／2,182人
※人口は令和2年1月1日現在の住民基本台帳人口を使用。
※職員数合計は、病院・水道等公営企業等会計部門の人数を除外しています。
職員給与
市は、情勢適応および均衡の原則を踏まえつつ、職員のやる気を引き出し、行政組織の活性化を図ることを目的として、職務・職責に応じたメリハリのある給与制度を構築しています。
問合せ先、職員課 電話841-1290、ファクス846-2271
▼一般行政職の初任給および経験年数別・学歴別平均給料の状況（平成31年4月1日現在）
【初任給】
大学卒／192,060円（194,000円）
高校卒／162,558円（164,200円）
※（ ）内の額は、平成31年１月から４月まで実施した給与減額措置がないとした場合の初任給の額（減額前の額）。
【経験年数／10年以上15年未満】
大学卒／271,470円
高校卒／247,766円
【経験年数／20年以上25年未満】
大学卒／350,434円
高校卒／330,507円
【経験年数／25年以上30年未満】
大学卒／371,980円
高校卒／352,624円
【経験年数／30年以上35年未満】
大学卒／391,705円
高校卒／367,931円
職員給与費の状況（令和2年度一般会計予算［注１］）
職員数 A［注2］ 1,885人
給与費［注3］（給料） 71億2196万円
給与費［注3］（職員手当） 20億8422万円
給与費［注3］（期末・勤勉手当） 31億8422万円
給与費［注3］（計 B）123億6312万円
一人当たり給与費 B/A 656万円
［注1］一般会計予算とは歳入歳出予算のうち、特別会計（国民健康保険など）と企業会計（上下水道および市立病院）を除いたもの。
［注2］職員数は一般会計予算に占める人数です。
［注3］給与費の各項目は1万円未満を四捨五入。なお、職員手当には退職手当を含みません。
期末・勤勉手当の状況 （令和元年度分）
期末手当／2.6月分
勤勉手当／1.9月分
計／4.5月分
［注］期末・勤勉手当とは民間における賞与（ボーナス）にあたるもので、支給額算定基礎は給料、扶養手当（期末手当のみ）、地域手当、役職段階別加算額を合算したもの。国、大阪府については上記の支給基礎に特別調整額（管理職加算）を加えて支給されます。
▼特別職の報酬等の状況（令和2年4月1日現在）
【給料】市長／818,400円［注1］
【給料】副市長／801,000円［注2］
【報酬】議長／720,000円［注3］
【報酬】副議長／683,300円［注3］
【報酬】常任委員会委員長／646,700円［注3］
【報酬】議会運営委員会委員長／646,700円［注3］
【報酬】常任委員会副委員長／638,200円［注3］
【報酬】議会運営委員会副委員長／638,200円［注3］
【報酬】議員／628,800円［注3］
［注1］特別措置による給料月額20％減額（令和元年9月23日から実施）後の額です。また、さらなる減額措置として、令和2年5月1日から令和3年3月31日まで、給料月額30％減額(716,100円）しています。
［注2］特別措置による給料月額10％減額（令和元年9月23日から実施）後の額です。また、さらなる減額措置として、令和2年5月1日から令和3年3月31日まで、給料月額15％減額(756,500円）しています。
［注3］特別措置による報酬月額６％相当額減額（平成24年4月1日から実施）後の額です。また、さらなる減額措置として、令和2年5月1日から10月31日まで、報酬月額10％減額しています。
退職手当の状況（令和２年４月１日現在）
(※各項目、区分、自己都合、勧奨・定年の順で)
【支給率】勤続20年
自己都合／19.6695月分
勧奨・定年／24.586875月分
【支給率】勤続25年
自己都合／28.0395月分
勧奨・定年／33.27075月分
【支給率】勤続35年
自己都合／39.7575月分
勧奨・定年／47.709月分
【支給率】最高限度額
自己都合／47.709月分
勧奨・定年／47.709月分
加算措置／定年前早期退職者2〜20%
調整額［注］／平成18年4月1日以降の職務に応じ、最大60月分を加算
退職時特別昇給／なし
令和元年度平均支給額
自己都合／161万円
勧奨・定年／2046万円
［注］調整額とは在職期間中の職務・職責に応じた貢献度を退職手当に反映させるためのもので、国に準じ平成18年4月1日に制度化しました。
※平均支給額は1万円未満を四捨五入した額。