令和元年度決算の概要
一般会計実質収支17億円の黒字
令和元年度の決算がまとまりました。一般会計の実質収支は17億円の黒字、単年度収支は８７００万円の黒字となりました。本決算は今後、市議会決算特別委員会で審査されます。
問合せ先、財政課 電話841-1311、ファクス841-3039
一般会計・歳入
退職手当の減などにより人件費が8億8128万円（4.0％）減少、公債費が3億2885万円（3.2％）減少しましたが、国の幼児教育・保育の無償化や障害者自立支援費などにより扶助費が19億5220万円（5.4％）の増加となりました。その他、総合文化芸術センターの整備や待機児童の解消に向け私立保育所（園）の定員増に取り組んだことなどにより、歳出全体では21億8896万円（1.6％）の増加となりました。
一般会計・歳出
実質収支は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金が黒字。土地取得と財産区は収支均衡。自動車駐車場は赤字となりました。
特別会計
実質収支は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金が黒字。土地取得と財産区は収支均衡。自動車駐車場は赤字となりました。
企業会計
水道事業と下水道事業は黒字、病院事業は赤字となりました。
令和元年度 各会計別決算の状況
(※各項目、会計区分、歳入額（A）、歳出額（B）、翌年度繰越財源（C）、実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】、前年度実質収支（E）単年度収支【（D）-（E）】の順で)
一般会計
138,121,502千円
135,607,232千円
861,740千円
1,652,530千円
1,565,557千円
86,973千円
特別会計 国民健康保険
41,913,649千円
41,571,997千円
0
341,652千円
735,104千円
マイナス393,452千円
特別会計 土地取得
44,423千円
44,423千円
0
0
0
0
特別会計 自動車駐車場
99,833千円
267,595千円
0
マイナス167,762千円
マイナス228,637千円
60,875千円
特別会計 財産区
76,480千円
76,480千円
0
0
0
0
特別会計 介護保険
32,802,131千円
32,296,090千円
0
506,041千円
479,177千円
26,864千円
特別会計 後期高齢者医療
6,484,758千円
6,420,514千円
0
64,244千円
298,490千円
マイナス234,246千円
特別会計 母子父子寡婦福祉資金貸付金
77,936千円
75,493千円
0
2,443千円
14,772千円
マイナス12,329千円
(※各項目、会計区分、収益的収入（A'）、収益的支出（B'）、純利益（A'）-（B'）〔注1〕、前年度純利益〔注1〕の順で)
企業会計 水道
6,574,294千円
5,204,645千円
1,369,649千円
1,321,454千円
企業会計 病院
10,035,291千円
10,065,149千円
マイナス29,858千円
マイナス30,180千円
企業会計 下水道
12,537,095千円
10,701,548千円
1,835,547千円
1,946,783千円
〔注1〕純利益、前年度純利益のマイナスは純損失。
令和元年度決算に基づく健全化判断比率の状況
財政状況は「健全」
自治体の財政が健全かどうかを示す「健全化判断比率」は全ての指標で「健全」となっています。
(※各項目、内容、枚方市（令和元年度）、枚方市（平成30年度）、早期健全化基準 黄信号（注1）、財政再生基準 赤信号（注2）の順で)
実質赤字比率 一般会計等の赤字額が収入に対して占める割合
なし
なし
11.25％以上
20％以上
連結実質赤字比率 特別会計、企業会計を含む全会計の赤字額が収入に対して占める割合
なし
なし
16.25％以上
30％以上
実質公債費比率 借金の返済額等が収入に対して占める割合（全会計、一部事務組合、広域連合が対象）
マイナス0.8％
マイナス0.5％
25％以上
35％以上
将来負担比率 将来、支払わなければならないものが収入に対して占める割合（全会計、一部事務組合、広域連合、土地開発公社が対象）
なし
なし
350％以上
（注1）黄信号の基準を超えた場合は、財政健全化のための計画を立てて、速やかに実行する必要があります。
（注2）赤信号の基準を超えた場合は、国の指導のもとで財政を立て直すことになります。
令和元年度一般会計の決算内訳（％は構成比）
歳入 1381億2150万円
- 市税 570億2978万円（41.3%）
- 市民税、固定資産税など
- 国・府支出金 407億2504万円（29.5%）
- 保育所の運営や生活保護など特定の事業を行うため国から交付
- 医療費の助成や統計調査など特定の事業を行うため府から交付
- 地方交付税 123億7296万円（9.0%）
- 各自治体で一定の行政サービスが確保できるよう国から交付
- 地方譲与税・その他交付金 89億953万円（6.4%）
- 国税として納税されている税金の全部または一部が一定の基準で市に譲与
- 市債 108億9767万円（7.9%）
- 学校や道路などの建設費や地方交付税の不足分を補うための借入金
- 繰入金 7億6534万円（0.5%）
- 基金の取り崩しなど
- その他 74億2118万円（5.4%）
歳出 1356億723万円
- 人件費 208億9953万円（15.4%）
- 職員の給与や退職金、議員報酬など
- 扶助費 378億1373万円（27.9%）
- 生活保護、児童手当、高齢者・障害者福祉など
- 物件費 237億206万円（17.5%）
- 消耗品・備品の購入費や光熱水費、施設の管理委託料など
- 公債費 98億9313万円（7.3%）
- 市が借り入れているお金の返済など
- 負担金、補助及び交付金、繰出金 295億9503万円（21.8%）
- 一部事務組合への負担金や特別・企業会計への繰出金など
- 事業費 91億1850万円（6.7%）
- 公共施設の整備費や維持補修費など
- 積立金 22億3104万円（1.7%）
- その他 23億5421万円（1.7%）
市の仕事を目的別に分類し、市民1人当たりの数字に置き換えてみると…
市民一人当たりの歳出決算額 33万2454円
- 総務費 2万7742円（8.2%）
- 庁舎管理、広報、戸籍・住民票、税徴収、選挙、監査など
- 民生費 16万9660円（50.0%）
- 障害者・高齢者施策、児童福祉、生活保護など
- 衛生費 2万7560円（8.1%）
- 健康衛生やごみ処理など
- 土木費 3万1530円（9.3%）
- 都市計画、道路・橋・河川、公園、区画整理など
- 消防費 1万5100円（4.5%）
- 消防や防災活動など
- 教育費 3万5482円（10.5%）
- 学校教育やスポーツ、図書館など
- 公債費 2万4736円（7.3%）
- 市が借り入れているお金の返済など
- その他 7248円（2.1%）
- 商工業や農業振興など
※各決算額を令和2年3月末時点の人口（住民基本台帳に基づく39万9953人）で割った数値