広報ひらかた

お知らせ

市・府民税を公的年金等から引き去ります

 ①平成31年度から引き去り継続の人 令和2年度の公的年金等に係る年税額から仮徴収(4月・6月・8月)分を除いた税額を3回に分け、10月・12月・来年2月支給の公的年金等から引き去ります。②今年度から新たに引き去りの人 公的年金等に係る年税額の2分の1は1期・2期で普通徴収(個人納付)し、残り2分の1を3回に分けて10月・12月・来年2月支給の公的年金等から引き去ります。
 ※平成31年度に一旦公的年金等からの引き去りが中止になった場合は「今年度から新たに引き去りの人」の取り扱いとなります。
問合せ先、市民税課 電話841-1352、ファクス841-3039


新型コロナウイルス関連

中小事業者等の固定資産税等を減額

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋(居住の用に供している部分は対象外)および償却資産に対し、令和3年度の固定資産税および都市計画税をゼロまたは2分の1とします。対象は2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が前年の同期間の事業収入と比較して30%以上減少している中小事業者等(一部事業者を除く)。認定経営革新等支援機関等から要件に該当する旨の確認が必要。▼申告方法 来年1月4日~2月1日に申告書(市ホームページから取り出し可)を市役所本館2階資産税課へ。郵送可。当日消印有効。
問合せ先、資産税課 電話841・1361、ファクス841・3039