安心して暮らせる社会へ
市はさまざまな対策を行っています。市民生活は少しずつ日常を取り戻しつつありますが、引き続き感染予防に取り組み、乗り越えましょう。
市内の新型コロナウイルス感染症発生状況等(9月15日現在)
最新情報は市ホームページで随時更新しています。
検査陽性者の状況(9月15日)
陽性者累計…202現在陽性者数…15
死亡…4
退院・解除済累計…183
検査実施数…累計8017件(9月10日)
相談件数…累計14370件(9月14日)
感染したかな、と思ったらすぐに相談を
新型コロナ受診相談センターへ（帰国者・接触者相談センター）【24時間受付】
電話 841-1326、ファクス 841-5711※
必要に応じてPCR検査等が可能な医療機関を案内します。
その他のお問い合わせは、市専用相談窓口へ
電話 841-1253、ファクス 841-5711※
※ファクスは平日午後5時30分以降および土・日曜、祝日受付分は翌日（平日）の回答になります。
新型コロナウイルス感染症に関する
不安やストレスを感じている人へ
- 悲しくなる
- ストレスを感じる
- 恐怖や怒りがこみ上げる
- 興奮しやすくなる
- 眠れなくなる
これらは誰にでも起こる正常な反応です。
誰かに相談することで、つらさが和ぐこともあります。
悩みの電話相談を受け付けます
電話 0120-017-556
10月1日〜来年3月31日の午前9時30分〜午後5時（土-日曜、祝日、年末年始を含む）
※繋がりにくい場合は、「こころの健康相談統一ダイヤル」をご利用ください。
電話 0570-064-556
（土-日曜、祝日、年末年始を除く）
問い合わせ、大阪府こころの健康総合センター 電話 06-6691-2818、
保健医療課 電話 807-7623、ファクス 845-0685
大阪弁護士会の総合電話相談
新型コロナウイルス感染症に関するお困りごとがありましたらお気軽にご相談を。
電話 06-6364-2046
▶受付時間 午前10時〜午後4時（土-日曜、祝日を除く）無料。
同会ホームページの新型コロナウイルス特設サイトに支援情報やQ&Aなども掲載しています。
高齢者のインフル予防接種無料化へ
新型コロナウイルス感染症の流行下におけるインフルエンザの重症化を防ぐため、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の無料化に向け、準備を進めています。
▶対象
接種日時点で住民票が枚方市にある①65歳以上の人②60歳以上65歳未満で、心臓、じん臓、呼吸器の機能及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害がある内部障害1級の身体障害者手帳保持者
▶期間など
10月1日〜来年1月31日
▶申込
取扱医療機関に予約の上、①の対象者は生年月日の証明できるもの②の対象者は身体障害者手帳を提示し接種を。取扱医療機関以外で接種する場合、予防接種実施依頼書の手続きが必要です。詳細は１０月１日から市ホームページ参照または保健センターへお問い合わせを。
問い合わせ、保健センター（母子保健担当) 電話 840-7221、ファクス 840-4496
新型コロナウイルス感染症関連
個人向けの助成金や支援制度
助成金や給付金などの主なものを掲載します（９月16日現在）。事業者向けの支援情報、最新情報-詳細情報は市ホームページをご確認いただくか、各担当課へお問い合わせください。
★は枚方市独自の支援策です
【対象者】
児童扶養手当の受給世帯・ひとり親家庭医療証の交付を受けている世帯（生活保護世帯を除く）で休業等により所得が減少したひとり親
【制度】
ひとり親等のための休業手当金★
【概要】
保育サービスや施設閉鎖に伴い、子どもの保育のための休業を余儀なくされたひとり親等の所得支援として日額上限4600円を支給。
申請は12月28日まで。
申請対象となる休暇等の期限
①保育所 6月30日まで
②幼稚園 6月12日まで
③小-中学校 6月13日まで
④ひらかた子ども発達支援センター 6月12日まで
※新たに施設等が閉鎖された場合を除く
【担当課】
年金児童手当課
電話841-1408、ファクス841-3039
医療助成課
電話841-1359、ファクス841-3039
【対象者】
児童扶養手当の受給世帯・ひとり親家庭医療証の交付を受けている世帯または18歳までの児童を監護し収入が激減したひとり親世帯
【制度】
ひとり親世帯臨時特別給付金
【概要】
１世帯あたり５万円、第２子以降１人につき３万円
収入が減少している世帯には１世帯あたり５万円を追加
【担当課】
年金児童手当課
電話841-1408、ファクス841-3039
医療助成課
電話841-1359、ファクス841-3039
【対象者】
離職・休業などで家賃が支払えない人
【制度】
住居確保給付金
【概要】
給付額3万8000円～5万9000円。３カ月の家賃相当額を市から家主に支給
【担当課】
地域健康福祉室（健康福祉総合相談担当）
電話841-1401、ファクス841-5711
【対象者】
就学が困難になる小中学校の児童生徒の保護者
【制度】
就学援助制度
【概要】
就学が困難になる小中学校の児童生徒の保護者に対して就学援助
【担当課】
教育支援推進室（学事保健担当）
電話050-7105・8043、ファクス851-2187
【対象者】
就学援助認定世帯
【制度】
①就学援助認定世帯への特別給付金★
②臨時休業中における昼食費★
【概要】
①児童・生徒１人あたり５万円を給付
②令和２年度臨時休業中の昼食費を給付
【担当課】
教育支援推進室（学事保健担当）
電話050-7105・8043、ファクス851-2187
【対象者】
会社等に雇われていて、感染または感染の疑いがあり、働くことができなくなった国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者
【制度】
傷病手当金
【概要】
療養のために労務に服することができず給料を受けられなかった日の４日目から平均日額の３分の２の傷病手当金を支給
【担当課】
国民健康保険室
電話841-1403、ファクス841-3716
国民健康保険室（後期高齢者医療担当）
電話841-1334、ファクス846-2273