待ったなし！コロナに負けないまちづくり
10月初旬頃から配布予定
感染症対策を行う店舗を応援！
１人3000円分のクーポン券を全市民に
新型コロナウイルス感染予防対策を行っている市内店舗で利用できる１人当たり3000円分のクーポン券（500円×６枚綴り）を、10月初旬頃から全市民に配布します。市・北大阪商工会議所・枚方信用金庫で構成する実行委員会が取り組む事業です。
【配布対象者】令和２年８月１日現在、市に住民票がある市民。
※DV等で避難していて住民票の異動が困難な人には個別対応を実施。詳細は市ホームページ参照。
【配布時期・方法】10月初旬頃から各世帯へ特定記録郵便で順次配布。
【使用期間】10月15日㈭～12月31日㈭
※使用期間が延長になる場合、広報ひらかたまたは市ホームページ等 でお知らせします。
【利用可能店舗】店頭に「コロナ対策展応援クーポン券取扱店」ラベルシールが貼ってある市内のお店です。専用ホームページに掲載しています
なるべく早く申し込みください
クーポン券が使えるお店に登録しませんか
登録は専用ホームページの参加店舗申込フォームから。市役所別館３階商工振興課にある登録申請書（専用ホームページから取り出し可）を郵送またはファクス・電子メールで〒573―8666市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会事務局（商工振興課内）へ。窓口可。
申請にはステッカー登録が必要です
登録申請は感染予防対策を行い、府の感染防止宣言ステッカーまたは、枚方信用金庫の新型コロナ対策安心宣言ステッカーのいずれかに登録し、ステッカーを店頭に掲示して今後も対策を継続することが条件です。詳細は専用ホームページ参照。
電話 0570-002-703
午前９時～午後７時（土・日曜、祝日含む）
※11月１日㈰以降は平日のみ午前９時～午後５時30分
問い合わせ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会事務局（商工振興課内）
電話 841・0361、ファクス 841-0364、メール info@hirakata-ohen-coupon.jp
支援策第７弾（９月７日可決）
９月７日に開かれた９月定例月議会では、第７弾として３億1872万円（市負担総額１億7279万円）の支援策が可決されました。新型コロナウイルスに負けないまちづくりにスピード感を持って全力で取り組みます。 問い合わせ、企画政策課 電話 841-1254、ファクス 841-3039
留守家庭児童会室の保育料を還付【市独自】
次のいずれかに該当する場合、保育料を日割り還付。①児童本人または同居家族が保健所により感染または濃厚接触者と特定され、指定された期間に登室しなかった②在籍する留守家庭児童会室が感染拡大防止のため休室した。
問い合わせ、放課後子ども課 電話050-7105-8201、ファクス867-8131
コロナによる減収世帯も就学援助の対象に【市独自】
経済的な理由で小-中学校への就学が困難な家庭に対し、学用品費や学校給食費等を援助する就学援助制度の対象に感染拡大による減収世帯も含めます。
問い合わせ、教育支援推進室（学事保健担当） 電話050-7105-8043、ファクス851-2187
住居を無くした人に一定期間宿泊場所や衣食を提供
感染拡大の影響で住居を無くした生活困窮者へ緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供。
問い合わせ、地域健康福祉室（健康福祉総合相談担当） 電話841-1401、ファクス841-5711
コロナ受診相談センターにおける夜間緊急電話対応の強化
保健所における受診相談センターの運営業務委託および夜間の緊急電話対応の強化。また、患者搬送用の車いす型アイソレータを購入。
問い合わせ、保健医療課 電話807-7623 ファクス845-0685、保健予防課 電話807-7625 ファクス845-0685
障害福祉分野のコロナ感染対策
問い合わせ、地域健康福祉室（障害福祉担当）電話841-1457、ファクス841-5123
◆衛生管理体制の確保に支援
感染拡大の影響で住居を無くした生活困窮者へ緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供。
◆広報や啓発事業
感染予防等を呼び掛けるための障害者向け広報や啓発事業を実施。
◆ICT導入に補助
感染拡大防止および、障害福祉サービス事業所等における生産性向上を目的としたICT導入に補助。
◆事業者や施設のサービス継続を支援
障害福祉サービス事業所等のサービス継続に必要な経費等の増額分を支援。
◆テレワーク導入等を支援
就労系障害福祉サービス事業所が実施する在宅就労支援のためのテレワーク導入や発達障害児-者支援事業所が実施する専用ＶＲ機器等を活用した学習支援の推進に補助。
◆地域活動支援センターや日中一時支援 事業所の衛生用品購入等に補助
新型コロナウイルス感染症に伴う地域活動支援センタ―および日中一時支援事業所の衛生用品購入等に補助。
◆休校中の放課後等デイサービスの利用 者負担増額分に補助
特別支援学校等の臨時休業によって生じた放課後デイサービスの利用者負担増額分に補助。
これまでの主な対策 第１弾～第７弾
51億5000万円
※市負担総額に対して、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金-第１次交付額10億1000万円が充当される予定です。