市政ニュース
4月1日から、市役所の組織が変わります。
市は4月1日付けで機構改革を実施します。市民サービスの向上や行政課題への対応強化を図るため、より効率的・機能的な組織体制の確立を図ります。 問合せ先、行革推進課 電話841-1228、ファクス841-3039
市長直轄組織
災害等への対応を強化
地震や台風等の大規模自然災害など有事の際に、より迅速かつ的確な対応を図るため、危機管理室を市長直轄の組織として位置付け、新たに危機管理監を設置。
子どもの健やかな成長を組織横断的に支援
子ども家庭総合支援を推進するため、子どもの育ち見守りセンター（子ども総合相談センターを改編）を市長直轄の組織として位置付け、新たに子育ち支援監を設置。
教育委員会 児童の安全上の課題解決へ一元的に対応
学校規模調整課を学校安全課に改編。放課後児童対策事業を総合的に運営するため、放課後子ども課を学校教育部に移管。学校に関する事柄を一元化するため学務課と児童生徒支援室を統合し教育支援推進室を設置。スポーツ振興課および文化財課を市長部局に移管し、社会教育部を廃止。
問合せ先、教育政策課 電話050-7105-8018、ファクス851-1711
上下水道局 組織のコンパクト化で効率化
上下水道経営室を経営総務課・経営財務課・営業料金課の3課に改編。
問合せ先、経営総務課 電話848-4196、ファクス848-6508
ワンストップ化などで市民サービスを向上
住民異動や税に関する手続き等の部署を集約。健康部から国民健康保険室、年金児童手当課、医療助成課、財務部から税務室を「市民生活部（市民安全部を再編）」へ移管。
市民生活部（改編等を行った組織）
市民室
国民健康保険室
年金児童手当課
医療助成課
税務室
税制課
市民税課
資産税課
納税課
債権回収課
消費生活センター
市の魅力向上や活性化を推進
観光やにぎわいの視点から、市のさらなる魅力向上や活性化を図るため、産業文化部を「観光にぎわい部」に再編。産業文化政策課とひらかた賑わい課を改編し、観光交流課を設置。教育委員会から文化財課とスポーツ振興課を移管。
観光にぎわい部（改編等を行った組織）
観光交流課（改編等を行った組織）
商工振興課
農業振興課
文化生涯学習課（改編等を行った組織）
文化財課
スポーツ振興課
健康・福祉・高齢者施策の連携強化
健康増進と介護予防の一体的な取り組みを推進するとともに、ダブルケアや多重債務、ひきこもりなど複合的な課題への相談・支援対策を強化するため、健康部、長寿社会部および福祉部を統合し、「健康福祉部」を設置。福祉総務課と健康総務課を統合し、健康福祉総務課に改編。健康や福祉に関する総合相談支援窓口を設置。
健康福祉部（改編等を行った組織）
健康福祉総務課（改編等を行った組織）
地域健康福祉室（改編等を行った組織）
- 健康福祉相談窓口
- 障害福祉、生活福祉、長寿・介護保険、健康増進・介護予防、母子保健、保健センター。
福祉指導監査課
保健所
保健医療課（改編等を行った組織）
保健衛生課
保健予防課
就学前児に関する業務を一元化
子ども青少年部を「子ども未来部」に改称し、市立幼稚園に関する業務を教育委員会から子ども未来部に移管。これに合わせて、子育て事業課、子育て運営課および保育幼稚園課を私立保育幼稚園課・公立保育幼稚園課・保育幼稚園入園課に改称。
子ども未来部（改編等を行った組織）
子ども青少年政策課
私立保育幼稚園課（改編等を行った組織）
公立保育幼稚園課（改編等を行った組織）
ひらかた子ども発達支援センター
保育幼稚園入園課（改編等を行った組織）
このほかの改編
▼市長公室の広報課と総合政策部のひらかた魅力推進課を改編し、市長公室に「広報プロモーション課」を設置。▼企画課を「企画政策課」に改編。▼総務部の情報推進課を総合政策部に移管し、「ICT戦略課」に改称。▼市駅周辺等活性化推進部を「市駅周辺等まち活性化部」に改称。▼総務部の総務管理課と財務部の資産活用課・財産管理課を統合し、「総務管理室」に改編。▼文化振興課と生涯学習課を統合し、「文化生涯学習課」に改編。▼保健企画課と保健予防課の精神保健等に関する事務を統合し、「保健医療課」に改編。▼環境総務課と環境保全課を統合し、「環境政策室」を設置。▼臨時組織として「令和2年国勢調査枚方市実施本部」を設置。▼財務部を廃止。▼大阪北部地震等被災者支援対策室を廃止。▼プレミアム付商品券室を廃止など。
手続きの窓口が変わります
ふるさと寄附金の手続き等に関する相談
ひらかた魅力推進課から税制課へ
ひらかたポイント
ひらかた魅力推進課から総括事務を健康福祉総務課へ、協力店舗に関する業務を商工振興課へ
枚方子どもいきいき広場
子ども青少年政策課から教育委員会の放課後子ども課へ
空き家・空き地対策
環境保全課・建築安全課から住宅まちづくり課（景観住宅整備課を改編）へ
産業廃棄物に関する指導事務
環境総務課から環境指導課へ
事務所の移転
※市役所の各課の配置は5月号でお知らせします。
環境政策室（旧環境保全課）・環境指導課（4月6日から）
市役所分室（朝日丘町2-17）から穂谷川清掃工場管理棟（田口5-1-1）に移転。開所時間は4月1日から平日午前8時45分～午後5時15分。
スポーツ振興課（4月1日から）
輝きプラザきららから市役所別館に移転。
文化財課移転（4月1日から）
輝きプラザきららから市役所別館に移転。ただし、埋蔵文化財窓口業務はしばらくの間輝きプラザきららで行います。
3月定例月議会
総額2812億円の令和2年度当初予算案が上程
令和2年3月定例月議会が2月26日に始まりました。期間は3月27日まで。初日の本会議では伏見市長が令和2年度市政運営方針を表明しました（内容は「令和2年度市政運営方針」ページ参照）。その後、総額2811億5456万円の令和2年度一般・6特別・3企業会計予算案が上程され、予算特別委員会に付託されました。また、3月4日・5日には、市政運営方針に対する各派代表質問が行われ、6日には、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、ひとり親等休業手当金を計上した一般会計補正予算案など44議案が可決されました（この項3月17日現在）。
問合せ先、市議会事務局 電話841-1528、ファクス841-0240
4月からいつでもどこでも！
市税や保険料がスマホで納付できます
4月1日から、納付書に印刷されたコンビニ納付用バーコードをスマートフォンで読み取り、決済アプリで市税や保険料などの納付ができます。利用できるサービスは。
(※各項目、サービス、内容の順で)
モバイルレジ（クレジットカード）
支払い方法は「1回払い」のみ。別途決済手数料が必要。
モバイルレジ（モバイルバンキング）
金融機関への事前の申し込みが必要。
LINE Pay 請求書支払い
「LINE」アプリ上の電子マネー「LINE Pay」の残高を使用。
▼対象 市・府民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料（普通徴収分）、後期高齢者医療保険料（普通徴収分）、介護保険料（普通徴収分）、保育所保育料、留守家庭児童会室保育料、公立保育所給食費、市立ひらかた子ども発達支援センター使用料、幼稚園預かり保育料、し尿処理手数料。詳細は市ホームページ参照。
問合せ先、納税課 電話841-1379ファクス841-6099、国民健康保険室 電話841-1403ファクス841-3716
市スポーツ推進審議会
市民委員を募集
スポーツ・レクリエーションの普及などのため、枚方市スポーツ推進計画の推進に関する調査審議を行います。対象は市の他の審議会などの委員を務めていない市内在住・在職・在学の人を1人。任期は6月20日から2年以内。報酬は日額9500円。審議会は原則平日開催。▼申込 市ホームページから取り出せる応募用紙と「枚方市のスポーツ実施率を高めるために考えられること」がテーマの小論文（800字以内）を4月10日～24日に同課へ。郵送可（〒573-8666市スポーツ振興課。4月24日午後5時必着）。応募後、面接日時を指定。選考結果は5月下旬に通知予定。
問合せ先、スポーツ振興課 電話050-7105-8061、ファクス851-9335
被災地へ義援金を送付
市は3月25日、市民の皆さんから寄せられた東日本大震災に対する義援金9万3528円を岩手・宮城・福島の3県へそれぞれ3万1176円ずつ届けました。また、熊本地震に対する義援金26万3374円を熊本県へ届けました。募金箱は引き続き、市役所本館・別館受付などに設置しています。
問合せ先、健康福祉総務課 電話841-1369、ファクス841-5711
この街（ひらかた）を好きになってもらいたい
市勢要覧を4年ぶりに発行
枚方市を市外向けに紹介する冊子「市勢要覧」を4年ぶりに発行しました。冊子は正方形（210ミリメートル×210ミリメートル）24ページ。シティプロモーションの一環として展開する市のテーマソング「この街が好き」のイメージとともに市内の魅力スポットや施策を紹介。枚方市へのアクセスや市内地図も掲載しています。外国語版（英語、中国語、韓国・朝鮮語各語8ページ）もあり。4月から市役所別館3階広報プロモーション課や各支所などで配布。市ホームページでも公開。
問合せ先、広報プロモーション課 電話841-1258、ファクス846-5341