広報ひらかた

お知らせ

償却資産は1月31日までに申告を

 市内に償却資産(工場や商店などで事業のために用いている機械・器具・構築物等)を所有している人は固定資産税の課税対象となります。来年1月1日現在、市内に所在する事業用資産の種類・数量・取得年月・取得価額・耐用年数など課税に必要な事項を1月31日までに所定の用紙(市ホームページから取り出し可)で市役所本館2階資産税課へ申告してください(郵送可)。資産を所有していない事業者も「所有していない旨」の申告が必要。インターネットの電子申告システム「エルタックス」でも申告可。▼対象となる償却資産 (1)構築物・建物付属設備(門・塀・庭園・舗装道路など)(2)機械・装置(製造・加工設備、土木建設機械など)(3)車両・運搬具(大型特殊自動車など)(4)工具・器具・備品(看板・医療用機器・コンピューター・厨房機器など)。自動車税・軽自動車税の対象となる車両等は対象外。

 ※正当な理由なく申告しない、または、虚偽の申告をした場合は罰せられることがあります。

 問合せ先、資産税課 電話841-1361、ファクス841-3039

市・府民税の税額控除

住宅ローン

 所得税から控除しきれない住宅ローン控除額があった人は、市・府民税の控除を受けられる場合があります。対象は平成21年以降に入居した人。手続きは、事業所から市へ給与支払報告書(年末調整で所得税の住宅ローン控除適用済み)を提出するか確定申告で完了します。ただし、次の(1)(2)に該当する場合は適用不可。(1)年末調整の際、給与支払報告書(源泉徴収票)に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」等の記載がない(2)確定申告の必要な人が申告期限内に確定申告をしなかった。▼確定申告が必要な人 (1)初めて住宅ローン控除の適用を受ける(2)退職等で年末調整ができなかった(3)複数の所得がある。年末調整された給与以外の所得の合計額が20万円を超えない場合でも確定申告が必要。

ふるさと寄附金のワンストップ特例制度

 確定申告や住民税申告を行わない給与所得者や年金所得者等が寄附をした場合に、確定申告をしなくても控除が受けられます。寄附をする時にワンストップ特例の申請をすると、市町村間で通知を行い翌年度の住民税で「申告特例控除額」(所得税・住民税の寄附金控除・寄附金税額控除相当額)が適用されます。▼適用条件 (1)確定申告が不要な給与所得者等(2)1年間の寄附先が5自治体まで(3)寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出。なお、医療費控除等で確定申告を行う場合や5自治体を超える寄附金は適用外。ただし、寄附金を含めて確定申告を行うことで、所得税と住民税から控除を受けられます。

 問合せ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039

来年度から個人住民税(市・府民税)は原則特別徴収に

 大阪府と府内市町村ではこれまで、法令遵守、納税者の利便性向上および安定した財源の確保を図るため、個人住民税を納税義務者が自ら納付する普通徴収に代わり、給与支払いを行う事業主を特別徴収義務者に指定し、毎月の給与から個人住民税を差し引きして納付する特別徴収を推進してきました。平成30年度からは原則として全ての事業主を特別徴収義務者に指定し特別徴収を徹底します。特別徴収の対象は原則として正規従業員やアルバイト、パートなど所得税が源泉徴収されている人。特別徴収へのご理解とご協力をお願いします。

 問合せ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039

12月は市・府民税(普通徴収分)の納期月

 納期限の12月25日までに最寄りの取扱金融機関・コンビニで納めてください。納期を過ぎると延滞金が加算される場合があります。市税の納付が困難な場合は早めにご相談を。

市税の納付は便利な口座振替(自動払込)で

 固定資産税、市・府民税(普通徴収分)、軽自動車税を納期限の日に指定口座から引き去りします。取扱金融機関または市役所本館2階納税課でお申し込みを。引き去りの開始は来年度から。

毎月第4日曜は納税相談日

 対象は平日に金融機関に行けない人や市役所に来庁できない人。相談内容は固定資産税、市・府民税、軽自動車税の納付に関すること。▼日時など 12月24日(日曜日)午前9時〜午後5時、市役所本館2階納税課。

 問合せ先、納税課 電話841-1380、ファクス841-6099