広報ひらかた

お知らせ

保険

市国民健康保険等の加入者へ 整骨院や鍼灸院等の保険適用

 単なる肩こり・筋肉疲労などに対する施術や、病院・診療所などで同じ疾患の治療中の場合は、健康保険が使えません。

柔道整復師(整骨院・接骨院)の施術

 骨折・脱臼・打撲・捻挫は健康保険が使えます(骨折・脱臼は緊急の場合を除き事前に医師の同意が必要)。施術所から加入している健康保険へ柔道整復施術療養費支給申請書が提出されます。申請書には、国民健康保険室は世帯主、後期高齢者医療保険は本人の署名が必要です。施術内容や日数等を確認の上、署名してください。医療費の適正化のため、施術内容等に関する確認の照会文書を被保険者に送付します。必ず施術を受けた本人が回答してください。

鍼灸・マッサージ師の施術

 鍼灸は神経痛・リウマチ・ケイワン症候群・五十肩・腰痛症・頸椎捻挫後遺症・その他慢性的な疼痛を主症とする疾患に、マッサージは筋麻痺・関節拘縮などで医療上の必要があるときに健康保険が使えます。事前に医師の発行した同意書または診断書が必要です。

 問合せ先、国民健康保険室 電話841-1403ファクス841-3716、国民健康保険室(後期高齢者医療担当) 電話841-1334ファクス846-2273、大阪府後期高齢者医療広域連合 電話06-4790-2031ファクス06-4790-2030

高額医療・高額介護 合算療養費制度

 同じ医療保険制度に加入する世帯で、医療費と介護サービス費の両方に自己負担(差額ベッド代や食費・居住費・娯楽費などを除く)がある場合に、1年間(昨年8月〜今年7月)に支払った自己負担額の合計が、自己負担限度額を超える場合は、払い戻しが受けられます。ただし、支給額〈限度超過額〉が500円以下の場合は、対象外。

高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額

 所得区分は今年7月31日時点を基準にしています。

▼後期高齢者医療制度の医療費+介護サービス費

(※各項目、住民税課税状況、所得区分、負担割合、自己負担限度額[年額](医療保険+介護保険)の順で)

課税世帯
現役並み所得者
3割
67万円

課税世帯
一般
1割
56万円

非課税世帯
低所得2
1割
31万円

非課税世帯
低所得1
1割
19万円(介護サービス利用者が複数いる世帯の介護支給分については、低所得2の31万円を適用。)

▼70歳〜74歳の人の医療費+介護サービス費

(※各項目、住民税課税状況、所得区分、負担割合、自己負担限度額[年額]の順で)

課税世帯
現役並み所得者
3割
67万円

課税世帯
一般
2割または1割
56万円

非課税世帯
低所得2
2割または1割
31万円

非課税世帯
低所得1
2割または1割
19万円

▼70歳未満の人の医療費+介護サービス費

(※各項目、住民税課税状況、区分、所得要件、自己負担限度額[年額]の順で)

課税世帯

総所得金額等が901万円超
212万円

課税世帯

総所得金額等が600万円〜901万円以下
141万円

課税世帯

総所得金額等が210万円〜600万円以下
67万円

課税世帯

総所得金額等が210万円以下
60万円

非課税世帯

住民税非課税
34万円

 ※国民健康保険の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」で判定。所得の申告がない場合も区分「ア」とみなされます。

▼申請 後期高齢者医療制度の支給対象者には府後期高齢者医療広域連合から、市国民健康保険加入世帯の支給対象者には市国民健康保険室から、いずれも来年1月頃にお知らせを送付します。申請期限は通知のあった日から2年間。ただし、1年間(昨年8月〜今年7月)に、枚方市へ転入または枚方市から転出した人や、加入する医療保険制度が変わった人にはお知らせが送付できない場合があるので、今年7月31日時点に加入していた医療保険者へ確認してください。

 ※会社の健康保険等に加入している人は、介護保険課で介護サービス費の自己負担額証明書の交付を受け、加入している医療保険者へ申請を。

 問合せ先、国民健康保険室 電話841-1403ファクス841-3716、国民健康保険室(後期高齢者医療担当) 電話841-1334ファクス846-2273、介護保険課 電話841-1460ファクス844-0315、大阪府後期高齢者医療広域連合 電話06-4790-2031ファクス06-4790-2030

付加年金で年金受給額を増やせます

 国民年金の定額保険料(平成29年度は月額1万6490円)に付加保険料(月額400円)を上乗せして納めると老齢基礎年金に付加年金が上乗せされ、受給額を増やすことができます。付加年金の年間受給額は200円×納付月数で終身受給。申し込み月以降の納付となります。加入できるのは国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者(65歳未満に限る)で、国民年金基金に加入中の人は不可。加入を希望する人は年金手帳と印鑑を持って市役所別館2階年金児童手当課へ。

 問合せ先、年金児童手当課 電話841-1407、ファクス841-3039