ページの先頭です
メニューの終端です。
FAQ(よくある質問)

特別児童扶養手当の額はいくらになりますか。

[2017年7月1日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

特別児童扶養手当の額はいくらになりますか。

回答

手当の額は請求者、配偶者および扶養義務者(請求者の父母兄弟姉妹などで同居している方)の前年の所得(1月から6月の間に請求される場合は、前々年の所得)と所得制限額を比較して、全部支給、支給なしが決まります。(毎年8月1日から翌年の7月31日までを支給年度として年単位で手当の額を決定します。)

手当の支給月額(平成31年4月分より)

全部支給

  • 障害程度1級
     52,200円
  • 障害程度2級
     34,770円

(児童1人につき月額、物価スライド制)

平成30年度(平成29年分)所得制限額表

所得制限額表
平成30年度個人住民税における扶養親族等の数請求者(父母または養育者)配偶者・扶養義務者
0人4,596,000円6,287,000円
1人4,976,000円6,536,000円
2人5,356,000円6,749,000円
3人5,736,000円6,962,000円
4人以上以下1人増す毎に380,000円加算以下1人増す毎に213,000円加算
所得制限加算額◎老人扶養親族及び老人扶養配偶者:1人につき10万円
◎特定扶養親族及び旧特定扶養親族(平成11年1月2日から平成14年1月1日の間に生まれた控除対象扶養親族):1人につき25万円

◎老人扶養親族(扶養親族全員が老人扶養親族の場合は1人を除く):1人につき6万円

所得の計算方法

所得額=年間所得額-8万円-諸控除

諸控除について

諸控除一覧

障害者控除

特別障害者控除

寡婦(寡夫)控除

特別寡婦控除

勤労学生控除

27万円

40万円

27万円

35万円

27万円

・ 配偶者特別控除・雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除
 地方税法で控除された額
 ※課税台帳に登録された控除額


特別児童扶養手当の額はいくらになりますか。への別ルート