一般会計実質収支22億円の黒字
令和7年度決算の概要
令和7年度の決算がまとまりました。一般会計の実質収支は22億円の黒字、単年度収支は3億円の黒字となりました。本決算は今後、市議会決算特別委員会で審査されます。
問い合わせ先、財政課電話841・1311、ファクス841・3039
用語解説
実質収支
歳入から歳出と翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたもので、一般的に自治体の黒字・赤字は実質収支で判断します。
単年度収支
実質収支は前年度以前の収支が含まれているため、それを除いて当該年度のみの収入と支出の差額を示したもの。
令和７年度一般会計の決算内訳（％は構成比）
歳入
1721億152万円
市税
617億1499万円（35.9%）
市民税、固定資産税、市たばこ税など
国・府支出金
577億4478万円（33.6%）
保育所の運営や生活保護など特定の事業を行うために国や府から交付
地方交付税
205億6693万円（11.9%）
各自治体で一定の行政サービスが確保できるよう国から交付
地方譲与税・その他交付金
144億227万円（8.4%）
国税として納税されている税金の全部または一部が一定の基準で市に譲与
市債
81億1300万円（4.7%）
学校や道路などの建設費や地方交付税の不足分を補うための借入金
繰入金
17億3921万円（1.0%）
基金の取り崩しなど
その他
78億2034万円（4.5%）
【一般会計 歳入の増減と主な内訳】（前年度比）
歳 入 全 体 50億6141万円（3.0％）の増加
市税収入全体 39億7520万円（6.9％）の増加
個人市民税 25億4893万円（11.6％）の増加
固定資産税 6億9881万円（3.1％）の増加
法人市民税 5億5906万円（14.7％）の増加
地方交付税 15億6890万円（8.3％）の増加
地方特例交付金 17億7943万円（82.6％）の減少
地方消費税交付金 7億4162万円（8.0％）の増加
国庫支出金 35億179万円（8.7％）の増加
・・・児童手当負担金や物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金の増などによるもの
市債 10億6195万円（11.6％）の減少
・・・臨時財政対策債や、施設改善維持補修事業に係る市債の減などによるもの
歳出
1691億2545万円
扶助費
506億6622万円（29.9%）
子育て、生活保護、高齢者・障害者福祉経費など
負担金、補助及び交付金、繰出金
383億3973万円（22.7%）
一部事務組合への負担金や特別・企業会計への繰出金など
物件費
305億7379万円（18.1%）
消耗品・備品の購入費や光熱水費、施設の管理委託料など
人件費
233億100万円（13.8%）
職員の給与や退職金、議員報酬など
公債費
117億4067万円（6.9%）
市が借り入れているお金の返済など
事業費
99億2692万円（5.9%）
公共施設の建設費や維持補修費など
積立金
27億5332万円（1.6%）
その他
18億2380万円（1.1%）
【一般会計 歳出の増減と主な内訳】（前年度比）
歳出全体 45億3183万円（2.8%）の増加
扶 助 費 53億3021万円（11.8%）の増加
・・・児童手当や障害者自立支援費の増などによるもの
人 件 費 9億1507万円（4.1%）の増加
負担金、補助及び交付金、繰出金 2億9587万円（0.8%）の減少
・・・定額減税補足給付金事業費や低所得世帯等に対する給付金事業費の減などによるもの
事 業 費 6億7335万円（6.4%）の減少
令和7年度 各会計別決算の状況（単位：千円）
一般会計
歳入額（A） 172,101,525
歳出額（B） 169,125,450
翌年度繰越財源（C） 738,144
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】 2,237,931
単年度収支【（D）-（前年度実質収支）】 299,185
特別会計
国民健康保険
歳入額（A） 37,354,070
歳出額（B） 36,691,330
翌年度繰越財源（C） 0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】662,740
単年度収支【（D）-（前年度実質収支）】 542,941
特別会計
土地取得
歳入額（A） ー
歳出額（B） ー
翌年度繰越財源（C） ー
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】ー
単年度収支【（D）-（前年度実質収支）】 ー
特別会計
自動車駐車場
歳入額（A） 134,408
歳出額（B） 45,810
翌年度繰越財源（C） 0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】88,598
単年度収支【（D）-（前年度実質収支）】 50,903
特別会計
財産区
歳入額（A） 53,236
歳出額（B） 53,236
翌年度繰越財源（C） 0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】0
単年度収支【（D）-（前年度実質収支）】 0
特別会計
介護保険
歳入額（A） 40,270,042
歳出額（B） 39,396,091
翌年度繰越財源（C） 0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】873,951
単年度収支【（D）-（前年度実質収支）】 3,037
特別会計
後期高齢者医療
歳入額（A） 9,201,355
歳出額（B）9,084,190
翌年度繰越財源（C） 21,100
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】96,065
単年度収支【（D）-（前年度実質収支）】 1,917
特別会計
母子父子寡婦福祉資金貸付金
歳入額（A） 65,074
歳出額（B） 31,694
翌年度繰越財源（C） 0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】33,380
単年度収支【（D）-（前年度実質収支）】 ▲6,450
普通会計
歳入額（A） 171,770,930
歳出額（B） 168,761,475
翌年度繰越財源（C） 738,144
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】2,271,311
単年度収支【（D）-（前年度実質収支）】 292,735
土地取得は予算計上がないため「ー」としています。
【特別会計】
実質収支は財産区が収支均衡、土地取得は予算計上なし、そのほかは黒字となりました。
企業会計
水道
収益的収入（A'） 6,376,002
収益的支出（B'） 5,173,682
純利益（A'）-（B'）〔注1〕 1,202,320
前年度純利益〔注1〕 1,212,993
企業会計
病院
収益的収入（A'） 11,057,086
収益的支出（B'） 12,255,464
純利益（A'）-（B'）〔注1〕 ▲1,198,378
前年度純利益〔注1〕 ▲890,723
企業会計
下水道
収益的収入（A'） 12,562,463
収益的支出（B'） 11,057,423
純利益（A'）-（B'）〔注1〕 1,505,040
前年度純利益〔注1〕 1,498,968
〔注1〕純利益、前年度純利益のマイナス（▲）は純損失。
【企業会計】
水道事業、下水道事業で黒字、病院事業で赤字となりました。
令和7年度決算に基づく健全化判断比率の状況
財政状況は「健全」
実質赤字比率
令和7年度枚方市の状況 該当なし（黒字）※2
早期健全化基準 ※1 11.25%
連結実質赤字比率
令和7年度枚方市の状況 該当なし（黒字）※2
早期健全化基準 ※1 16.25%
実質公債費比率
令和7年度枚方市の状況 1.7％
早期健全化基準 ※1 25.0%
将来負担比率
令和7年度枚方市の状況 なし ※2
早期健全化基準 ※1 350.0%
※1 早期健全化の基準を超えた場合は、財政健全化のための計画を立てて、速やかに実行する必要があります。 ※2 実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は0未満のため「該当なし／なし」となります。
令和7年度決算情報の分析結果をまとめました
市の財政状況をできるだけ分かりやすく説明した「枚方市の財政事情（令和8年度版第一部）」はこちらから
市の仕事を目的別に分類し、市民1人当たりの数字※に置き換えてみると・・・
市民1人当たりの歳出決算額は 43万3571円（ ）内は構成比
民生費
22万9385円（52.9%）
生活保護、障害者・高齢者福祉、児童福祉など
教育費
4万8751円（11.3%）
学校教育やスポーツ、図書館など
土木費
3万3538円（7.7%）
都市計画、道路・橋・河川、公園、区画整理など
衛生費
3万7316円（8.6%）
健康衛生やごみ処理など
総務費
3万3545円（7.7%）
庁舎管理、広報、戸籍・住民票、税徴収、選挙、監査など
公債費
3万99円（6.9%）
市が借り入れているお金の返済など
消防費
1万2376円（2.9%）
消防や防災活動など
その他
8561円（2.0%）
商工業や農業振興など
※各決算額を令和8年3月末時点の人口（住民基本台帳に基づく39万76人）で割った数値。