「もしも」は明日かもしれません 備えて守る自分自身と家族の命
今年に入り、沖縄本島近海や岩手県沖、山梨県など震度5強以上の地震が各地で相次ぎ、さらに7月28日には熊本県で最大震度7の地震が発生。甚大な被害が出ています。いつ災害が起きてもおかしくない今、自分自身や家族の命を守るために、過去の被害状況を教訓に備えておくべきポイントを紹介します。
問合せ先、危機管理対策推進課 電話841-1270、ファクス841-3092
地震で大きな割合を占める死因は"圧死・窒息"
大規模な地震による犠牲者の多くは発生直後の家具の転倒や建物の倒壊により亡くなっています。また地震火災による焼死も死因の1つで、今後起きるとされている南海トラフ地震では府内における想定死者数の約半数が火災によるものとされています。
平成7年の阪神・淡路大震災では焼死が2番目に多い死因に
犠牲者6434人の約8割が圧死、約1割が焼死で亡くなっています。
▶能登半島地震の死亡原因
圧死・窒息・呼吸不全
63.7％
低体温症・凍死
13.7％
外傷的ショック死
12.4％
焼死
1.3％
その他
8.9％
地震火災の半分以上は"電気関係"
電気関係の火災には、家具の転倒による電気配線の破損やストーブなどの暖房器具から周囲のものへの引火のほか、地震による停電が復旧した際、スイッチが切れていない電気機器に再び電気が通ることで発生する通電火災があります。
▶東日本大震災での出火原因
電気関係
64.5％
工場設備
11％
その他
24.5％
前触れのない地震・・・私たちはどうすればいいの…？
これらの被害を防ぐには"事前の備え"が重要です！
備え1 家具の転倒や落下を防ぐ 家具固定器具
※記載の器具はあくまでも一例です。
粘着シート・粘着マット
家具の下に敷くことで、揺れによるズレや転倒を防ぐ。
ベルトストッパー
壁や床にベルトで固定し、転倒や扉の開放を防ぐ。
飛散防止フィルム
地震などでガラスが割れた際、破片の飛び散りを防ぐ。
家具転倒防止用つっぱり棒
家具の上部と天井の間で突っ張ることで家具の転倒を防ぐ。
開放防止具
地震の揺れによる家具の扉や引き出しの開閉を防ぎ、収納物の飛び出しを押さえる。
備え2 揺れを感知し、自動的に電気を止める 感震ブレーカー
※タイプにより、電気工事が必要です。
分電盤タイプ（内蔵型）
分電盤タイプ（後付型）
コンセントタイプ（コンセントからの電気を遮断）
埋込型
差込型（電気工事不要）
簡易タイプ
おもり玉式（電気工事不要）
バネ式（電気工事不要）
ホームセンターや家電量販店で購入できます！
市では認証マークの表記がある商品の購入を推奨しています。
家具固定器具・感震ブレーカーの購入費用などを補助
申込期間 9月1日～令和9年3月31日
※先着順。予算の上限に到達次第終了
check！ 補助概要
対象品目（8ページ参照）
・家具固定器具
・感震ブレーカー
令和8年4月1日以降に購入・設置しているもの
内容
いずれかまたは両方の購入費用の2分の1に相当する額を上限額5000円まで補助します（両方購入した場合は合計金額に対して補助）。
対象
市内の全世帯（1世帯1回限り）
※ポイントやクーポンなどの利用がある場合は利用後の金額が対象
※中古品や個人間の売買（フリーマーケットなど）で購入したものは対象外
避難行動要支援者（★）がいる世帯は購入費用と設置費用の全額を補助（上限あり）
避難行動要支援者がいる世帯は、いずれかまたは両方の購入費用の全額（上限額1万円）と設置費用の全額（上限額1万1000円）を補助します（両方購入・設置した場合はそれぞれの合計金額に対して補助）。
（★）避難行動要支援者とは
・介護保険の要介護3～5の認定を受けている人
・身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級を交付されている人
・障害者総合支援法に基づくサービスを利用されている難病患者の人
・旧災害時要援護者名簿に登録された人
check！ 購入・設置から補助金交付までの流れ
01 購入・設置
02 申請
フォームからの申請が簡単・便利！
チェックリストの必要書類を危機管理対策推進課へ。来年3月31日締め切り。
03 審査・決定通知
本市による審査の後、申請から90日以内に補助金の交付決定を通知します。
04 指定の口座へ補助金を振り込み
申し込みに必要な書類チェックリスト（④以外は写し）
全世帯
①レシートまたは領収書（購入品名・購入日・金額が分かるもの）・・・・・・□
②本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード表面など）・・・・・・□
③振込先口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど）・・・・・・□
④設置後の写真（設置箇所および器具が確認できるもの）・・・・・・□
避難行動要支援者がいる世帯のみ
⑤避難行動要支援者の確認書類・・・・・・□
（介護保険被保険者証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費（指定難病）受給者証など）
設置費用の補助も申請する場合は
+
⑥設置時のレシートまたは領収書（設置品名・設置日・金額が分かるもの）・・・・・・□
check！ 申込方法
フォーム（右記コード）で危機管理対策推進課へ。窓口、郵送（〒573-8666）、ファクス（ファクス841-3092）可。
不明な点は専用の電話またはメール（電話808-6237、メールアドレスjijosokushin@city.hirakata.osaka.jp）で同課にお問い合わせを。
今一度、災害への備えの確認を！
今すぐできる災害への備え
・ハザードマップや避難場所、避難ルートを確認
・備蓄食や非常持ち出し品を確認
・安否確認方法を確認
・家具の転倒防止対策として、家具の向きや配置を見直し、家庭内の避難経路の確保を
9月1日㈫は大阪880万人訓練！
南海トラフ巨大地震の発生を想定し、午前10時ごろに府内全域で訓練用のエリアメール（緊急速報メール）が配信されます。災害時の行動について改めて考え、実践してみましょう。