○枚方市行政財産使用料条例
昭和41年４月１日
条例第18号
（趣旨）
第１条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の４第７項の規定による許可を受けてする行政財産の使用（以下「行政財産の使用」という。）に係る使用料に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（昭49条例55・平９条例４・平19条例１・一部改正）
（使用料の納付）
第２条　行政財産の使用をしようとする者は、使用料を納付しなければならない。
（使用料の額）
第３条　前条の使用料の額は、別表に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる行政財産の区分に従い、当該各号に定める算式により計算した額とする。
（１）　土地の使用
当該土地の価額×基本率×（当該土地のうち使用させる部分の面積／当該土地の面積）
（２）　建物の使用
（当該建物の価額×基本率＋当該建物の敷地の価額×基本率）×（当該建物のうち使用させる部分の面積／当該建物の延面積）
２　前項に規定する当該土地、建物の価額は、市の公有財産台帳に登載された価額とする。ただし、この価額により難い場合には、別に当該行政財産の管理者が市長と協議して定める価額によることができる。
３　第１項第１号の基本率は100分の３とし、同項第２号の基本率は100分の６とする。
（平９条例４・一部改正）
（基本率の増減等）
第４条　行政財産の使用について、補修等特に経費を要したものについては、前条に規定する基本率は、別に市長が定めるところにより増減することができる。
２　市長は、行政財産の使用につき、特に収益が見込まれる場合においては、当該収益を勘案して、前条の規定により計算した使用料の額を下回らない範囲内において、使用料の額を定めることができる。
（平19条例38・一部改正）
（使用料算定の期間）
第５条　第３条の規定による価額は、年額とする。
２　使用期間が１年に満たないときは、第３条の規定による価額を日割によつて計算した額とし、１日未満のときは、１日とみなす。
（納付の時期）
第６条　使用料は、使用開始の日前に全部を納付しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、使用開始の日以後にその全部又は一部を納付することができる。
（還付）
第７条　徴収した使用料は、還付しない。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（減免）
第８条　使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを減額し、又は免除することができる。
（１）　国又は他の地方公共団体その他の公共的団体が公用、公共用その他の公益上の目的のために使用するとき。
（２）　災害その他の緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用するとき。
（３）　市の職員、市立の学校に在学する者、市立の病院その他の施設に入院し、又は入所している者等の福利厚生のための施設として使用するとき。
（４）　前３号に掲げる場合のほか、特に市長又は当該行政財産の管理者が必要と認めたとき。
（平９条例４・一部改正）
（条例の施行）
第９条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
１　この条例は、昭和41年４月１日から施行する。
２　枚方市公の施設使用条例（昭和22年枚方市条例第63号）は、昭和41年３月31日限り、廃止する。
３　次の表の左欄に掲げる区分に係る平成９年度から平成11年度までの各年度の使用料の額については、それぞれ同表の右欄に定める額とする。
区分	金額	
	平成９年度	平成10年度	平成11年度	
第２種電柱並びにその支柱及び支線柱	2,300円	2,530円	2,800円	
第２種電柱の支線	1,150	1,265	1,400	
第１種電話柱並びにその支柱及び支線柱	920	1,150	1,440	
第１種電話柱の支線	460	575	720	
ガス管、下水道管その他これらに類するもの	外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの	160	170	180	
	外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの	320	340	360	
	外径が0.4メートル以上１メートル未満のもの	790	840	880	
	外径が１メートル以上のもの	1,280	1,460	1,630	
公衆電話所	1,830	2,160	2,480	
（平９条例４・追加）
附　則〔昭和49年12月17日条例第55号〕
この条例は、公布の日から施行する。
附　則〔平成９年３月17日条例第４号〕
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則〔平成19年３月９日条例第１号抄〕
１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則〔平成19年12月17日条例第38号〕
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の第４条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に許可がされた行政財産の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可がされた行政財産の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附　則〔令和２年12月14日条例第62号抄〕
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２　第１条の規定による改正後の枚方市道路占用料条例別表、第２条の規定による改正後の枚方市行政財産使用料条例別表、第３条の規定による改正後の枚方市都市公園条例別表第３、第４条の規定による改正後の枚方市準用河川占用料条例別表及び第５条の規定による改正後の枚方市法定外公共物の管理に関する条例別表の規定は、令和３年４月１日以後の占用に係る占用料又は使用に係る使用料について適用し、同日前の占用に係る占用料又は使用に係る使用料については、なお従前の例による。
（枚方市行政財産使用料条例の一部改正に伴う経過措置）
５　第２条の規定による改正後の枚方市行政財産使用料条例別表（以下この項及び次項において「新別表」という。）の規定にかかわらず、新別表の区分の欄に掲げる区分のうち、次の表の区分の欄に掲げるものに係る令和３年度の使用についての新別表の金額の欄に定める額は、それぞれ次の表の金額の欄に定める額とする。
区分	金額	
第１種電柱並びにその支柱及び支線柱	2,400円	
第２種電柱並びにその支柱及び支線柱	3,700	
第３種電柱並びにその支柱及び支線柱	5,000	
第１種電柱の支線	1,200	
第２種電柱の支線	1,850	
第３種電柱の支線	2,500	
第１種電話柱並びにその支柱及び支線柱	2,100	
第２種電話柱並びにその支柱及び支線柱	3,400	
第３種電話柱並びにその支柱及び支線柱	4,800	
第１種電話柱の支線	1,050	
第２種電話柱の支線	1,700	
第３種電話柱の支線	2,400	
ガス管、下水道管その他これらに類するもの	外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの	120	
	外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの	180	
	外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの	220	
	外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの	440	
	外径が0.7メートル以上１メートル未満のもの	1,100	
	外径が１メートル以上のもの	2,100	
公衆電話所	3,300	
郵便差出箱	1,400	
６　新別表の規定にかかわらず、新別表の区分の欄に掲げる区分のうち、次の表の区分の欄に掲げるものに係る令和４年度の使用についての新別表の金額の欄に定める額は、それぞれ次の表の金額の欄に定める額とする。
区分	金額	
ガス管、下水道管その他これらに類するもの	外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの	260円	
	外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの	520	
	外径が１メートル以上のもの	2,500	
公衆電話所	3,900	
郵便差出箱	1,700	
別表（第３条関係）
（平９条例４・追加、平19条例38・令２条例62・一部改正）
区分	単位	金額	
第１種電柱並びにその支柱及び支線柱	１本	2,500円	
第２種電柱並びにその支柱及び支線柱		3,800	
第３種電柱並びにその支柱及び支線柱		5,100	
第１種電柱の支線		1,250	
第２種電柱の支線		1,900	
第３種電柱の支線		2,550	
第１種電話柱並びにその支柱及び支線柱		2,200	
第２種電話柱並びにその支柱及び支線柱		3,500	
第３種電話柱並びにその支柱及び支線柱		4,900	
第１種電話柱の支線		1,100	
第２種電話柱の支線		1,750	
第３種電話柱の支線		2,450	
ガス管、下水道管その他これらに類するもの	外径が0.07メートル未満のもの	１メートル	100	
	外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの		140	
	外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの		210	
	外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの		270	
	外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの		410	
	外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの		540	
	外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの		940	
	外径が0.7メートル以上１メートル未満のもの		1,300	
	外径が１メートル以上のもの		2,600	
公衆電話所	１個	4,400	
郵便差出箱		1,800	
備考
１　第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考１において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
２　第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考２において同じ。）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。