安心で健康な生活を助け合って支える 国民健康保険
病気などの際に安心して医療が受けられるよう医療費の負担を分かち合うための制度で、府内の市町村の国民健康保険料は統一されています。
保険料や減免に関すること
問合せ先、保険年金課 電話841-1403、ファクス841-3716
納付相談に関すること
問合せ先、保険納付課 電話841-1304、ファクス846-2273
口座振替に関すること
問合せ先、保険納付課 電話841-1144、ファクス846-2273
令和8年度の保険料率
保険料は前年の所得により年度ごとに決定。8年度の保険料率・算定方法は下表のとおり。児童手当の拡充など子育て施策の強化のため、8年度から新たに子ども・子育て納付金分を賦課・徴収します。
6月14日に納付通知書を送付
4月・5月分を含む12カ月分の保険料を6月～来年3月の10回に分けて納めます。納期限は、各月の末日（12月は25日。土曜・日曜、祝日の場合は次の平日）。国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、世帯主が年金を受給している世帯は保険料が特別徴収（年金支給月に保険料を年金から引き去り）になる場合があります。
保険料の算定方法：所得割 （総所得から基礎控除43万円を引き右記の率を乗じます）
医療給付費分（加入者全員）：9.50％
後期高齢者支援金等分（加入者全員）：3.06％
介護納付金分（40歳～64歳）：2.60％
子ども・子育て納付分（加入者全員）※：0.28%
保険料の算定方法：均等割（加入者1人あたり）
医療給付費分（加入者全員）：3万4990円
後期高齢者支援金等分（加入者全員）：1万1191円
介護納付金分（40歳～64歳）：1万8682円
子ども・子育て納付分（加入者全員）※：1841円
保険料の算定方法：平等割（加入1世帯あたり）
医療給付費分（加入者全員）：3万3908円
後期高齢者支援金等分（加入者全員）：1万845円
介護納付金分（40歳～64歳）：なし
子ども・子育て納付分（加入者全員）※：なし
保険料の算定方法：限度額（各項目の上限額）
医療給付費分（加入者全員）：66万円
後期高齢者支援金等分（加入者全員）：26万円
介護納付金分（40歳～64歳）：17万円
子ども・子育て納付分（加入者全員）※：3万円
※18歳未満の加入者（18歳に到達した最初の3月31日まで）は子ども分の均等割額はかかりません。
◆保険料納付は原則口座振替で
手間が省け、納め忘れ防止にも。納付通知書に同封の申込書を直接ゆうちょ銀行を含む取扱金融機関へ。市役所本館2階保険納付課へ持参または郵送（〒573-8666）可。金融機関のキャッシュカードで手続きできる「ペイジー口座振替サービス」も同課・各支所で利用可（利用可能な金融機関は市ホームページ参照）。
保険料の減額・減免など
◆失業者への保険料軽減
倒産や解雇、雇い止めなど会社の事情で職を失った場合、保険料の負担を軽減する制度があります。軽減を受けるには、ハローワークで交付された雇用保険受給資格者証などを提示しての申請が必要です。
◆その他の減免制度
所得額が前年に対して著しく減少する場合は申請により減免される場合があります。納期限までに届け出を。減免要件など詳細は市ホームページ参照。窓口申請は大変混雑するため郵送での提出を。単身世帯で退職後収入がない場合はオンライン申請（下記コード）可。
◆納付相談
軽減・減免適用後も支払いが困難なときは収支状況が分かる書類を持参し、納付義務者が保険納付課に相談を。
加入・脱退はオンライン申請の活用を
国民健康保険の加入・脱退は自動的に行われません。就職などで職場の健康保険に加入した場合は脱退を、退職などで職場の健康保険の資格を喪失した場合は加入の申請を14日以内にしてください。マイナンバーカードの電子申請（左記コード）を利用し加入・脱退の手続きができますので活用を。
マイナ保険証のご利用を
データに基づき、より良い医療が受けられるほか、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されます。
お問い合わせは自動応答電話のご利用を
保険年金課では6月中旬～9月中旬、自動応答電話の実証実験をします。話し中にならず、24時間対応可能。対象は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の保険料です。保険年金課から送付の通知書に同封の案内に記載している専用電話番号へお電話を。