お知らせ
税・保険
国民年金の保険料が月1万7920円に
4月から一月あたり410円上がります。
◆納付書払いで前納割引
1年分の前納金額は3820円割引、2年分の前納金額は1万6010円割引。2年前納を希望する場合は事前に枚方年金事務所（電話846・5011）へ連絡を。
◆学生納付特例
国民年金の保険料の支払いが困難な20歳以上の学生は、身分証明書・年金手帳または基礎年金番号通知書・学生証を持って市役所別館2階保険年金課で手続きを。一般免除・納付猶予を今年6月まで承認されている人が学生になった場合、学生納付特例申請が優先されるため改めて申請を（令和7年中の所得額が128万円以下の場合に限る）。日本年金機構から学生納付特例の継続申請の案内があった人は郵送で申請を。詳細は日本年金機構ホームページ参照。
問合わせ先、保険年金課 電話841-1407、ファクス841-3716
（特別徴収）市・府民税などを公的年金などから引き去り
4月から一月あたり410円上がります。
令和8年度市・府民税と森林環境税は6月に税額が決定します。前年度同税を公的年金などから引き去り（特別徴収）された人の前年度の公的年金などに対する年税額の6分の1ずつを、4月・6月・8月支給の公的年金などから引き去ります（仮徴収）。令和8年度の決定税額から、仮徴収した税額（4月・6月・8月分）を差し引いた残りを10月・12月・2月支給の公的年金などから引き去ります（本徴収）。
問合わせ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039
4月から子ども・子育て支援金制度が開始
国民健康保険制度と後期高齢者医療制度で新たに子ども・子育て支援納付金分（以下、「子ども分」）を賦課・徴収します。子ども分は児童手当の拡充などの子育て施策の強化に活用されます。
◆令和8年度市国民健康保険制度の保険料率
保険料率（府統一保険料）は下表の通り。医療給付費分にかかる賦課限度額を65万円から66万円に、後期高齢者支援金等分にかかる賦課限度額を24万円から26万円に引き上げます。保険料納付通知書は6月中旬に発送予定。
保険料の算定方法：所得割（前年中の基礎控除後の総所得等に下記の率を乗じる）
医療給付費分【加入者全員】：9.50%
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：3.06%
介護納付金分【40歳～64歳】：2.60%
子ども分【加入者全員】※：0.28
保険料の算定方法：均等割（加入者一人当たり）
医療給付費分【加入者全員】：3万4990円
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：1万1191円
介護納付金分【40歳～64歳】：1万8682円
子ども分【加入者全員】※：1841円
保険料の算定方法：平等割（加入一世帯当たり）
医療給付費分【加入者全員】：3万3908円
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：1万845円
介護納付金分【40歳～64歳】：－
子ども分【加入者全員】※：－
保険料の算定方法：限度額（各項目の上限額）
医療給付費分【加入者全員】：66万円
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：26万円
介護納付金分【40歳～64歳】：17万円
子ども分【加入者全員】※：3万円
※18歳到達後、最初の3月31日までは子ども分の均等割額はかかりません。
◆令和8年度後期高齢者医療制度の保険料率
保険料率は下表の通り（2年ごとに改定）。医療給付費分にかかる賦課限度額を80万円から85万円に引き上げます。保険料納付通知書は7月中旬に発送予定。詳細は府後期高齢者医療広域連合（電話06-4790-2028、https://www.kouikirengo-osaka.jp）へお問い合わせ、または市役所別館2階保険年金課にある制度のしおり（同広域連合ホームページから取り出し可）参照。
保険料の算定方法：所得割
（前年中の基礎控除後の総所得などに右記の率を乗じる）
医療給付費分：11.51%
子ども分：0.24%
保険料の算定方法：均等割（1人あたり）
医療給付費分：6万4931円
子ども分：1373円
保険料の算定方法：賦課限度額（上限額）
医療給付費分：85万円
子ども分：2.1万円
問合わせ先、保険年金課 電話841-1403、ファクス841-3716
令和8年度 固定資産税・都市計画税の納税通知書を送付
5月1日付で納税義務者または納税管理人に送付します。また、固定資産税・都市計画税課税通知書（共有者用納税通知書）も共有者全員に送付します（納付書は代表者のみに同封）。住所・氏名に変更があれば資産税課へご連絡を。
◆納税通知書の課税明細書（土地・家屋）
通知書には所有物件ごとの評価額・課税標準額・税相当額などの明細を掲載しています。なお、令和8年1月2日以降に家屋の取り壊しや、土地・家屋・償却資産の所有権移転などをした場合でも、その年度の税金は令和8年1月1日現在の所有者に課税されます。
※災害などで被害を受けた固定資産、その他法令に定める事由がある場合は、申請に基づき固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。詳細は資産税課へお問い合わせを。
問合わせ先、資産税課 電話841-1361、ファクス841-3039
審査の申し出
登録された固定資産の価格（評価額）に不服がある場合は、4月1日～納税通知書の交付を受けた日の3カ月後までに、固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出ができます。ただし、令和8年度は評価替えの年ではないため、申し出ができる事項に制限があります。
問合わせ先、固定資産評価審査委員会事務局（市民税課内）電話841-1314、ファクス841-3039