お知らせ
税・保険
国民年金保険料が1万7510円に
4月から530円上がります。
◆納付書払いで前納割引
1年前納＝3730円割引き、2年前納＝1万5670円割引き。2年前納を希望する場合は事前に枚方年金事務所（電話846-5011）へ連絡を。
◆学生納付特例
国民年金保険料の支払いが困難な20歳以上の学生は、身分証明書・年金手帳または基礎年金番号通知書・学生証を持って市役所別館2階保険年金課で手続きを。一般免除・納付猶予を今年6月まで承認されている人が学生になった場合、学生納付特例申請が優先されるため改めて申請を（令和6年度の所得額が128万円以下の場合に限る）。日本年金機構から学生納付特例の継続申請の案内があった人は郵送で申請を。
問合わせ先、保険年金課 電話841-1407、ファクス841-3716
令和7年度
国民健康保険料率
令和7年度の枚方市国民健康保険料率は左表の通り。府内の市町村の国民健康保険料率は令和6年度から市町村標準保険料率に統一されています。後期高齢者支援金等分にかかる賦課限度額を22万円から24万円に引き上げます。保険料納付通知書は6月中旬に発送予定。
問合わせ先、保険年金課 電話841-1403、ファクス841-3716
▼令和7年度枚方市国民健康保険料率
保険料の算定方法
所得割（前年中の基礎控除後の総所得などに右記の率を乗じる）
医療給付費分【加入者全員】：9.30%
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：3.02%
介護納付金分【40歳～64歳】：2.56%
均等割（加入者1人当たり）
医療給付費分【加入者全員】：3万4424円
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：1万1034円
介護納付金分【40歳～64歳】：1万8784円
平等割（加入1世帯当たり）
医療給付費分【加入者全員】：3万3574円
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：1万761円
介護納付金分【40歳～64歳】：－
限度額（各項目の上限額）
医療給付費分【加入者全員】：65万円
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：24万円
介護納付金分【40歳～64歳】：17万円
市・府民税などを公的年金等
から引き去り（特別徴収）
令和7年度市・府民税と森林環境税は6月に税額が決定します。前年度同税を公的年金などから引き去り（特別徴収）された人は、前年度の公的年金に対する税額（定額減税前）の6分の1ずつを、4月・6月・8月支給の公的年金などから引き去ります（仮徴収）。なお、令和7年度の決定税額から仮徴収した税額（4月・6月・8月分）を差し引いた残りを10月・12月・2月支給の公的年金などから引き去ります（本徴収）。
問合わせ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039
令和7年度
固定資産税・都市計画税の納税通知書を送付
5月1日付で納税義務者または納税管理人に送付します。また、固定資産税・都市計画税課税通知書（共有者用納税通知書）も共有者全員に送付します（納付書は代表者のみに同封）。住所・氏名に変更があれば資産税課へご連絡を。
◆納税通知書の課税明細書（土地・家屋）
通知書には所有物件ごとの評価額・課税標準額・税相当額などの明細を掲載しています（資産数が23を超える場合は別添）。ただし、固定資産税・都市計画税納税通知書に掲載の算出税額は、全資産を合算し端数処理をして算出しているため、物件単位の税相当額の合計とは必ずしも一致しません。2つ以上の区分建物や、区分建物とそれ以外の土地・家屋を所有している人は、賦課課税明細書を同封しています。なお、令和7年1月2日以降に家屋の取り壊しや、土地・家屋・償却資産の所有権移転などをした場合でも、その年度の税金は7年1月1日現在の所有者に課税されます。
※災害などで被害を受けた固定資産、その他法令に定める事由がある場合は、申請に基づき固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。詳細は資産税課へお問い合わせを。
問合わせ先、資産税課 電話841-1361、ファクス841-3039
審査の申し出
登録された固定資産の価格（評価額）に不服がある場合は、4月1日から納税通知書の交付を受けた日の3カ月後までに、固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出ができます。ただし、令和7年度は評価替えの年ではないため、申し出ができる事項に制限があります。詳細は市民税課へお問い合わせを。
問合わせ先、固定資産評価審査委員会事務局（市民税課内）電話841-1314、ファクス841-3039