市政ニュース
乳幼児の親子が身近に遊べる場所を新設
「おやこの広場」2カ所増えて15カ所に
市は乳幼児と保護者が無料で自由に遊び、交流もできる「おやこの広場」を4月から2カ所新設（下表）します。全15カ所となる同広場はより身近な子育て支援の拠点として、絵本やおもちゃで遊ぶことができ、親子で参加できるイベントや子育て講座も開催。保育士など保育のプロが常駐し、育児相談や子育て情報を提供しています。また、保護者同士の交流や情報交換の場としてもご利用を（14ページ参照）。
問合わせ先、私立保育幼稚園課 電話841-1474、ファクス841-4319
大規模災害時に働く人のための保育を実施
市は4月から大規模な自然災害が発生した時など保育施設の運営が困難となった場合でも、災害復旧や社会機能維持のために働く人の子どもを預かる応急保育を渚西臨時保育室（渚西2）とさだ西臨時保育室（出口6）で行います。対象は市内の保育所（園）などに通い、保護者が医療従事者（災害拠点病院などに勤務している医師、看護師など）または防災関係者（災害業務に携わる消防、自衛隊、警察官）の子ども。事前登録制。詳細は市ホームページ参照。
問合わせ先、公立保育幼稚園課 電話841-1473、ファクス841-4319
妊婦健診費用助成を17回に拡充
出産予定日を超えても対象に
市は妊婦健康診査の費用助成を14回から17回へ拡充し、出産予定日を超過した場合でも助成の対象とします。対象は4月1日以降に15回を超えて健康診査を受診した妊婦。助成額は拡充分1回につき上限5040円。
※3月31日までに妊娠届出をした人は対象となるため申請書（市ホームページから取り出し可）などをまるっとこどもセンターへ。詳細は市ホームページ参照。
問合わせ先、まるっとこどもセンター 電話840-7221、ファクス846-7952
妊婦のための新しい給付が始まります
4月から妊婦の心身の負担を軽減するため、これまでの「出産・子育て応援ギフト」に替わる「妊婦のための支援給付制度」が始まります。給付対象を妊婦に限定し、流産などの場合も給付することでより妊婦に寄り添った制度に変わります。対象者には妊娠届出時や新生児訪問時などに案内。なお、3月31日までに「出産・子育て応援ギフト」を申請していない人は妊娠・出産の時期や状況によって「出産・子育て応援ギフト」または「妊婦のための支援給付」の申請が必要となるのでご注意を。申し込みなどの詳細は市ホームページ参照。▼給付額 1回目＝産前産後の期間の妊婦に5万円・2回目＝出産後などに妊娠していた子どもの人数に応じて5万円。
問合わせ先、まるっとこどもセンター 電話840-7221、ファクス846-7952
【新制度】妊婦のための支援給付制度
対象
1回目：妊婦
2回目：妊婦
給付額
1回目：5万円
2回目：胎児（※）1人につき5万円
帯状疱疹ワクチン4月から定期接種を開始
帯状疱疹の発病や重症化を防止するため4月から帯状疱疹ワクチンの定期接種を開始します。対象は⑴令和7年度に65歳になる人（昭和35年4月2日～昭和36年4月1日生）。令和7年度から5年間は70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳になる人も。7年度のみ100歳以上の人も。⑵満60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害があり身体障害者内部障害1級相当の人。詳細は広報ひらかた5月号または市ホームページ参照。
問合わせ先、保健予防課 電話841-1429、ファクス845-0685
円滑な調査事務を行うため体制を整備
令和7年国勢調査を10月に実施
国内の人および世帯の実態を把握し、防災計画の立案や生活環境の改善などに役立てる国勢調査を10月に実施します。市は、円滑な調査事務を行うため4月1日付で「令和7年国勢調査枚方市実施本部」を臨時組織として設置します。
問合わせ先、総務管理課 電話841-1324、ファクス841-3039
市民委員を募集
国民健康保険運営協議会
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する委員を2人。▼対象など 18～72歳（任用開始時）の市国民健康保険被保険者で保険料を滞納しておらず、市の他の審議会などの委員を務めていない人を原則男女各1人。任期は7月1日から3年間。協議会は年2回程度で原則平日。報酬は日額9500円。▼申込 原稿用紙に住所・氏名・性別・生年月日・電話番号・被保険者番号、「持続可能な国民健康保険制度についての考え方と、応募の趣旨」をテーマとした小論文（800字程度）を書いて市役所別館2階保険年金課へ。郵送（〒573―8666）可。4月25日必着。公募委員選考委員会で選考し、結果を全員に通知。
問合わせ先、保険年金課 電話841-1403、ファクス841-3716
枚方市食育推進ネットワーク会議
食育関係団体や市民と連携した食育推進の取り組みを行うため、「枚方市食育推進ネットワーク会議」の委員を若干名。▼対象など 食育活動を実践している市内在住・在学・在職の人。任期は依頼日から令和9年3月31日。報酬なし。▼申込 4月11日～25日に健康づくり課で配布する申込書（市ホームページから取り出し可）と「第4次枚方市食育推進計画の推進のためにできること」をテーマとした小論文（800字程度、様式自由）を持って本人が同課へ。書類選考の上結果を全員に通知。
問合わせ先、健康づくり課 電話841-1458、ファクス841-3039
障害者福祉タクシー
基本料金助成の対象を拡充
4月から障害者福祉タクシー基本料金助成をこれまでの対象者に加え、精神障害者保健福祉手帳1級を持っており、かつ世帯の生計中心者の市民税所得割額が12万円以下の人も対象とします。対象者には利用券を1カ月に2枚を限度に交付します（高齢者の福祉タクシー基本料金助成利用券と併給不可）。▼申込 市役所別館1階障害企画課にある申請書（市ホームページから取り出し可）・精神障害者保健福祉手帳、代理人申請の場合は身分証明書を持って同課へ。郵送（〒573―8666）可。申請は毎年度必要。令和6年1月1日現在、市民でなかった場合は前住所地の住民税課税証明書が必要。
問合わせ先、障害企画課 電話841-1152、ファクス841-5123
3月定例月議会
総額3040億円の令和7年度当初予算案が上程
令和7年3月定例月議会が2月25日に始まりました。期間は3月28日まで。初日の本会議では伏見市長が令和7年度市政運営方針を表明しました（2〜6ページ参照）。その後、総額約3040億円の令和7年度一般・6特別・3企業会計予算案が上程され、予算特別委員会に付託されました。また、3月4日・5日には市政運営方針に対して5会派による代表質問が行われ、6日には令和6年度一般会計補正予算案やいじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定議案、臨時保育室条例の一部改正議案、国民健康保険条例の一部改正議案など33議案が可決されました（この項3月6日現在）。
問合わせ先、市議会事務局議事調査課 電話841-1528、ファクス841-0240
環境にやさしい取り組みに補助
物価高騰対策として
省エネ家電への買い換えに最大3万円
市内の自宅に設置されているエアコン・冷蔵庫（冷凍庫含む）・テレビを省エネ家電に買い換えた場合に最大3万円を補助します。対象は5月1日～8月31日に市内店舗で合計5万円以上の同種・同数の省エネ家電（中古品を除く・対象家電の基準あり）へ買い換えた場合。廃棄家電はリサイクル処理が必要。年度中1世帯あたり1回限り。▼補助額 購入金額(税抜)の合計額が15万円以上＝3万円、10万円以上15万円未満＝2万円、5万円以上10万円未満＝1万円。▼申込 7月1日～9月30日に市ホームページの専用フォームで領収書など・製造事業者が発行する保証書・特定家庭用機器廃棄物管理票（リサイクル券）・口座情報が確認できるものそれぞれの写しを環境政策課へ。予算がなくなり次第終了。郵送可（〒573―1162田口5―1―1）。詳細は市ホームページ参照。
問合わせ先、環境政策課 電話050-7102-6003、ファクス849-1206
家庭用電動生ごみ処理機の購入などに最大2万円
▼補助額 ⑴購入 購入額の2分の1（上限2万円）⑵定額利用（月ごと） 利用開始1カ月～3カ月＝2600円、4カ月～6カ月＝2000円、7カ月～18カ月＝1000円。▼申込 4月1日から市ホームページの専用フォーム（右記コード）で循環型社会推進課へ。交付決定通知前の購入などは対象外となるのでご注意を。予算がなくなり次第終了。詳細は市ホームページ参照。
問合わせ先、循環型社会推進課 電話807-6211、ファクス849-6645
カラス対策ネットなど購入に最大1万円
ごみの散乱防止のため対策ネットなどを購入する団体などに購入費用の3分の1(上限1万円)を補助します。▼対象 市内でごみ置き場を利用する個人または自治会・管理組合などの団体。▼申込 5月1日～来年2月27日に申請書（穂谷川清掃工場管理棟内環境事業課や市役所本館・別館受付、各支所などで配布。市ホームページからも取り出し可)を持って環境事業課へ。交付決定通知前の購入は対象外となるのでご注意を。予算がなくなり次第終了。
問合わせ先、環境事業課 電話849-7969、ファクス848-1821