人事行政・職員給与の運営状況
人事行政
市は、事務事業の見直しや効率化などにより職員数と総人件費の適正化を図っています。
部門別職員数の状況（左表）では、民生部門、衛生部門の人数が減少していますが、これは保育所の民営化や、ごみ収集業務体制の見直しなどによるものです。また、総務・企画部門では、枚方市駅前行政サービスフロア開設に伴う市民窓口の体制整備などのために職員数が増加しています。令和5年度と比較して、一般行政部門は15人減少し、全体の職員数は18人減少しています。
今後も、高水準な行政サービスを維持しながら、常に簡素で効率的な行政運営のあり方について、検討・検証を積み重ねつつ、継続的に適切な定数管理に取り組んでいきます。
問合わせ先、人事課 電話841-1281、ファクス846-2271
▼部門別職員数の状況
（各年4月1日現在、▲はマイナス）
普通会計部門
一般行政部門
議会
区分｜職員数
令和5年：19
令和6年：19
差引：0
総務・企画
区分｜職員数
令和5年：342
令和6年：347
差引：5
税 務
区分｜職員数
令和5年：92
令和6年：86
差引：▲6
民 生
区分｜職員数
令和5年：607
令和6年：599
差引：▲8
衛 生
区分｜職員数
令和5年：356
令和6年：347
差引：▲ 9
労 働
区分｜職員数
令和5年：4
令和6年：5
差引：1
農林水産
区分｜職員数
令和5年：12
令和6年：12
差引：0
商 工
区分｜職員数
令和5年：9
令和6年：10
差引：1
土 木
区分｜職員数
令和5年：277
令和6年：278
差引：1
計
区分｜職員数
令和5年：1,718
令和6年：1,703
差引：▲ 15
教育部門
区分｜職員数
令和5年：360
令和6年：359
差引：▲ 1
小 計
区分｜職員数
令和5年：2,078
令和6年：2,062
差引：▲ 16
会計部門
公営企業等
病院
区分｜職員数
令和5年：530
令和6年：529
差引：▲ 1
水道
区分｜職員数
令和5年：99
令和6年：100
差引：▲ 1
下水道
区分｜職員数
令和5年：103
令和6年：98
差引：▲ 5
小 計
区分｜職員数
令和5年：800
令和6年：798
差引：▲
定員管理調査合計［※］
区分｜職員数
令和5年：2,878
令和6年：2,860
差引：▲ 18
[※]定員管理調査とは、総務省が毎年4月1日基準で行う地方公共団体を対象とした職員構成等の調査で、正職員と常勤の再任用・任期付職員を対象としています。
人口1万人当たりの職員数は
中核市平均（令和5年度実績）よりマイナス3.8人
住民基本台帳人口1万人当たりの職員数は52.3人で、令和5年度から0.1人減少し、中核市平均 56.1人（令和5年度実績）と比較すると3.8人少なくなっています（令和6年4月1日現在）。
人口1万人当たりの職員数：52.3人
人口[※1]：394,221人
職員数合計[※2]：2,062人
[※1] 令和6年1月1日現在の住民基本台帳人口。
[※2] 病院・水道等公営企業等会計部門を除外しています。
職員給与
市は、職員のやる気を引き出し、行政組織の活性化を図るため、行政職給料表の構造を見直すなど職員の職務・職責に応じたメリハリのある給与制度を構築しています。本制度の概要は市ホームページに掲載しています。
問合わせ先、職員課 電話841-1290、ファクス846-2271
▼職員給与費の状況
（令和6年度一般会計予算[※1]）
職員数 A[※2]
給与費 [※3]
給料：69億2,002万円
職員手当：17億9,707万円
期末・勤勉手当：30億8,324万円
計Ｂ：118億33万円
一人当たり給与費 B/A
649万円
[※1] 一般会計予算とは歳入歳出予算のうち、特別会計（国民健康保険など）と
企業会計（上下水道および市立病院）を除いたもの。
[※2] 一般会計予算に占める人数。
[※3] 給与費の各項目は1万円未満を四捨五入。職員手当には退職手当を含みません。
▼一般行政職の初任給および経験年数別・
学歴別平均給料の状況
（令和5年4月1日現在）
区分：大学卒
初任給：208,000円
経験年数
10年以上15年未満：272,342円
15年以上20年未満：316,730円
20年以上25年未満：349,406円
25年以上30年未満：394,666円
30年以上35年未満：393,053円
区分：高校卒
初任給：181,800円
経験年数
10年以上15年未満：234,710円
15年以上20年未満：269,575円
20年以上25年未満：326,600円
25年以上30年未満：362,860円
30年以上35年未満：384,181円
▼期末・勤勉手当の状況
（令和5年度分）
期末手当：2.45月分
勤勉手当：2.05月分
計：4.50月分
期末・勤勉手当とは民間における賞与（ボーナス）にあたるもので、支給額算定基礎は給料、扶養手当（期末手当のみ）、地域手当、役職段階別加算額を合算したもの。
▼特別職の報酬等の状況
（令和6年4月1日現在）
区分：給料月額等
給料
市長：716,100円[※1]
副市長：801,000円[※2]
報酬
議長：766,000円
副議長：727,000円
常任委員会委員長：688,000円
議会運営委員会委員長：688,000円
常任委員会副委員長：679,000円
議会運営委員会副委員長：679,000円
議員：669,000円
[※1]特別措置による給料月額30％減額（令和5年9月23日から実施）後の額です。
[※2]特別措置による給料月額10％減額（令和元年9月23日から実施）後の額。
▼退職手当の状況
（令和6年4月1日現在）
区分：給料月額等
支給率：勤続20年
自己都合：19.6695月分
勧奨・定年：24.586875月分
支給率：勤続25年
自己都合：28.0395月分
勧奨・定年：33.27075月分
支給率：勤続35年
自己都合：39.7575月分
勧奨・定年：47.709月分
支給率：最高限度額
自己都合：47.709月分
勧奨・定年：47.709月分
加算措置
定年前早期退職者2～20%
調整額
平成18年4月1日以降の職務に応じ、最大60月分を加算
退職時特別昇給
なし
令和5年度平均支給額[※]
自己都合：341 万円
勧奨・定年：1,813万円
[※]1万円未満を四捨五入した額。