市政ニュース
2学期から
小学校給食費の無償化を市独自で開始
子育て世帯の経済的負担を軽減
市は、今年度の2学期から市立小学校給食費を全額公費負担とし、全学年の児童を対象に無償化を実施します。市ではこれまで新型コロナ禍での原材料費高騰分の支援などに取り組んできましたが、子育て世代から「選ばれるまち」を目指すための市独自の支援策として取り組むものです。今年度の事業費は約5・8億円を見込んでいます。
市では、小学校給食費の無償化後も引き続き、子どもたちの健やかな成長を支えるため、郷土料理や行事食などを献立に取り入れ、食文化を継承する食育や、地元産の農産物や旬の食材の選定に努めるなど、安全安心で質の高い給食の提供に取り組んでいきます。
問合わせ先、おいしい給食課 電話050-7105-8030、ファクス851-1744
6月定例月議会
問責決議、人事案件など可決
令和6年6月定例月議会は6月28日に終了しました（6月14日の審議結果は7月号に掲載）。28日の本会議では、伏見隆市長に対する問責決議をはじめ、財産の取得議案が可決されました。このほか、「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書」など4件の意見書が可決されました。人事案件では、公平委員会委員に東幸生氏を選任することに同意があり、人権擁護委員候補者の推薦について津熊友子氏、吉田孝司氏、丹羽隆氏、御澤真紀氏が適任とされました。
問合わせ先、市議会事務局議事調査課 電話841-1528、ファクス841-0240
令和5年度決算 速報値
実質収支は23億円の黒字
問合わせ先、財政課 電話841-1311、ファクス841-3039
令和5年度一般会計の決算見込みがまとまりました。歳入では地方交付税や、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの国庫支出金が増加しました。歳出では職員の定年延長に伴う退職手当の減で人件費が減少したものの、国の低所得者支援に係る給付金などによる扶助費の増加や、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進経費などの投資的経費が増加しました。自治体の決算を表す実質収支は23億円の黒字で、単年度収支では1億円の赤字となりました。
市債残高は9億円の増加
市債とは、多額の経費が必要な建設事業の単年度の負担を軽減し、計画的な財政運営を行うために国や銀行などから借りるお金のことです。このほか、地方交付税の不足分を補うための臨時財政対策債という借入金があります。
令和5年度末の市債現在高は、臨時財政対策債が大幅な減額となったものの、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業など投資的経費に係る市債が増となったため、前年度に比べて9億円の増加となりました。また、令和5年度末の基金現在高は横ばいとなりました。
▼一般会計決算の状況
区分 令和4年度 令和5年度
歳入 1636億9900万円 1709億2400万円
歳出 1604億5900万円 1680億6200万円
歳入歳出差引 Ａ 32億4000万円 28億6200万円
翌年度繰越額 Ｂ 7億8500万円 5億5000万円
実質収支 Ａ－Ｂ 24億5500万円 23億1200万円
単年度収支 1800万円 ▲1億4300万円
※単年度収支は前年度実質収支との差額となります。
実質収支の推移
R1（年度）：17
R2：17
R3：24
R4：25
R5：23
市税収入の推移
R1（年度）：570
R2：562
R3：557
R4：579
R5：580
普通会計の市債・基金現在高の推移
市 債
R1（年度）：1,057
R2：1,110
R3：1,137
R4：1,129
R5：1,138
基 金
R1（年度）：294
R2：298
R3：331
R4：369
R5：369
普通会計の人件費・扶助費・公債費の推移
扶助費
R1（年度）：451
R2：466
R3：573
R4：511
R5：560
人件費
R1（年度）：204
R2：213
R3：208
R4：204
R5：197
公債費
R1（年度）：99
R2：101
R3：109
R4：114
R5：119
経常収支比率の推移
R1（年度）：96.1
R2：95.7
R3：92.3
R4：95.3
R5：97.6
財政の弾力性を示す財政指標。数値が低くなるほど自由に使えるお金が増えることを示しています。
※決算の詳細は広報ひらかた10月号でお知らせします
新型コロナウイルス感染症対策応援基金を終了
令和2年度の基金創設以来、総額9646万7740円の寄付などを各目的に沿った事業に活用しました（下表）。皆さまのご支援ありがとうございました。詳細は市ホームページ参照。
問合わせ先、健康福祉政策課 電話841-1369、ファクス841-2470
▼基金の活用目的と金額
活用目的：市民への経済支援や感染防止対策
金額：604万9272円
活用目的：事業者の事業継続や雇用維持対策
金額：513万5067円
活用目的：学校・保育園などの環境整備、感染防止対策
金額：863万7311円
活用目的：高齢者への福祉支援
金額：348万1283円
活用目的：文化芸術・スポーツ活動への支援
金額：160万3224円
活用目的：感染症対策全般
金額：7156万1583円
10月から児童手当制度が変わります
◆所得制限の撤廃
所得の額に関わらず対象となる児童を養育している人全員に支給されます。
◆支給対象児童の範囲を拡大
中学生までの支給対象者を高校生年代（18歳到達後最初の年度末まで）まで拡充。
◆第3子以降の支給額増額と第3子以降のカウント方法変更
第3子以降の支給額が月3万円へ増額。第3子以降のカウント対象を高校生年代までから22歳に到達した年度末までに拡大（養育している場合に限る）。
◆支給回数の変更
支給月が年3回から年6回（偶数月）に変更となり支給回数が増加します。制度改正後の初回支給は12月（10月・11月分）。
年齢：0～2歳
支給月額（1人あたり）：1万5000円
年齢：3歳～高校生年代
支給月額（1人あたり）：1万円
※第3子以降は一律3万円支給。
制度改正で申請が必要となる人
⑴⑵の人は申請が必要です。7月26日現在、市に住民票がある18歳までの児童の保護者へお知らせと申請書などを順次発送しますので申請が必要な人は手続きを。なお、勤務先から児童手当を受給することができる公務員は勤務先での手続きとなりますので確認を。
⑴高校生年代の児童のみを養育している人および現在、所得超過により児童手当・特例給付を受給していない人。
⑵高校生年代までの児童の兄・姉など（18歳〜22歳）を含む3人以上の子を養育している人（現受給者を含む）。
▶申請方法
9月1日～30日に市ホームページの専用フォーム（右記コード）または郵送（〒573―8666）で⑴児童手当認定請求書⑵監護相当・生計費の負担についての確認書を医療助成・児童手当課へ。
※現在、児童手当・特例給付を受給しており今回新たに支給対象児童となる高校生年代のきょうだいがいる場合は申請不要。なお、市の児童手当台帳に登録されていない高校生年代の児童は額改定請求書の提出が必要（別途案内を送付予定）。
問合わせ先、医療助成・児童手当課 電話841-1408、ファクス841-3039
環境にやさしい取り組みに補助
太陽光パネルなどの設置に補助を開始
市では2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーや省エネに取り組む市民や市内居住予定者、一部事業者向けに「ひらかたゼロカーボン推進補助金」制度を開始します。
▶対象
太陽光パネル・蓄電池（太陽光パネルの付帯設備に限る）・エネファーム・エコキュート・電気自動車・充放電設備。契約締結日が6月25日以降で、来年2月28日までに実績報告が行えるもの（太陽光パネルはFIT・FIP制度を利用した場合は補助対象外）。補助率は太陽光パネルは1kWあたり10万5000円（上限63万円）⑴エネファーム⑵エコキュートは対象経費の2分の1で上限は⑴30万円⑵10万円など。予算がなくなり次第終了。
▶申込
9月2日～来年1月31日に郵送（〒573―1162田口5―1―1）で申込書・対象設備の仕様や設置場所が分かる資料・見積書・本人確認書類などの写しを環境政策課へ。市ホームページの専用フォーム（太陽光パネル・蓄電池を除く）・窓口可。詳細は市ホームページ参照。
問合わせ先、環境政策課 電話050-7102-6005、ファクス849-1206
家庭用電動生ごみ処理機の購入費補助を開始
家庭用電動生ごみ処理機の購入と定額利用の費用を補助します。
▶補助額
⑴購入 購入額の2分の1（上限2万円）⑵定額利用（月ごと） 利用開始1～3カ月2600円、4～6カ月2000円、7～18カ月は1000円。
▶申込
8月1日から市ホームページの専用フォームで循環型社会推進課へ。交付決定通知前の購入などは対象外となるのでご注意を。予算がなくなり次第終了。詳細は市ホームページ参照。
問合わせ先、循環型社会推進課 電話807-6211、ファクス849-6645