お知らせ
税・保険
市・府民税と所得税の定額減税
令和6年度税制改正により、1人当たり所得税3万円、市・府民税（住民税）1万円の計4万円の定額減税を行います。
◆市・府民税の定額減税
令和6年度の市・府民税所得割額から定額減税。対象は令和6年度市・府民税の所得割額の算定がある納税義務者で、令和6年度課税（令和5年分所得）分の合計所得金額が1805万円以下の人。減税額は納税義務者の令和6年度所得割額が限度で、次の合計額を各種税額控除後の所得割額から控除。⑴本人1万円⑵控除対象配偶者および扶養親族（国外居住者を除く）1人につき1万円。令和6年度の市・府民税年税額が均等割額および森林環境税（合計5300円）の場合は対象外。合計所得金額が1000万円を超える納税義務者の同一生計配偶者の減税分は、令和7年度の市・府民税所得割額から定額減税を行います。定額減税の金額は市から送付する令和6年度の市民税・府民税・森林環境税納税・税額決定通知書などに記載するためご確認を。詳細は市ホームページ参照。
◆所得税の定額減税
国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」（左記コード）に令和6年分所得税の定額減税に関する情報を掲載しています。詳細は枚方税務署（電話844-9521）へお問い合わせを。
問合わせ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039
令和6年度
国民健康保険料率
令和6年度の枚方市国民健康保険料率は左表の通り。府内の市町村の国民健康保険料率は今年度から市町村標準保険料率に統一されています。後期高齢者支援金等分にかかる賦課限度額を20万円から22万円に引き上げます。保険料納付通知書は6月中旬に発送予定。なお、令和5年度まで実施していた児童扶養減免は令和6年度以降は廃止となります。
問合わせ先、保険年金課 電話841-1403、ファクス841-3716
▼令和6年度枚方市国民健康保険料率
保険料の算定方法：所得割
（総所得から住民税基礎控除43万円を減じ、右記の率を乗じる）
医療給付費分【加入者全員】：9.56%
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：3.12%
介護納付金分【40歳～64歳】：2.64%
保険料の算定方法：均等割（加入者一人当たり）
医療給付費分【加入者全員】：3万5040円
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：1万1167円
介護納付金分【40歳～64歳】：1万9389円
保険料の算定方法：平等割（加入一世帯当たり）
医療給付費分【加入者全員】：3万4803円
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：1万1091円
介護納付金分【40歳～64歳】：なし
保険料の算定方法：限度額（各項目の上限額）
医療給付費分【加入者全員】：65万円
後期高齢者支援金等分【加入者全員】：22万円
介護納付金分【40歳～64歳】：17万円
軽自動車税（種別割）
納税通知書を送付
5月1日付で通知書を送付します（納期限は5月31日）。軽自動車税（種別割）はバイクや軽自動車などに対し、毎年4月1日現在の所有者または使用者に課税されます。身体・知的・精神障害者や生活保護法に基づく生活扶助受給者が使用する軽自動車などは、障害の程度・使用状況により軽自動車税（種別割）の減免対象となる場合があります。申請期限は5月31日まで。なお、減免は障害者1人につき普通自動車も含めて1台のみで、乗り換えの場合は再度申請が必要。令和6年度から軽自動車検査証などの提出は不要。詳細は市ホームページ参照または市民税課へお問い合わせを。
問合わせ先、市民税課 電話841-1352、ファクス841-3039
国民年金保険料の免除・納付猶予のご利用を
国民年金に加入中で大学・専門学校を卒業後に就職せず国民年金保険料の支払いが困難な場合、国民年金保険料免除・納付猶予制度を利用できる場合があります。身分証明書・年金手帳または基礎年金番号通知書を持って市役所別館2階保険年金課へ。詳細は同課へお問い合わせを。
問合わせ先、保険年金課 電話841-1407、ファクス841-3716