市政ニュース
4月1日から 市役所の組織が変わります
市は4月1日付けで機構改革を実施します。機動力のある組織体制の確立を図るため、室組織を廃止し、行政課題への的確な対応や、重点施策の迅速かつ確実な実施に向け、より効率的で機能的な執行体制の確立を図ります。組織改編に伴い、4月から窓口の配置が一部変更となります。
問合わせ先、人事課 電話841-1281、ファクス846-2271
◆年金や各種保険などの手続きが
スムーズに年金や各種保険などの手続きで利便性を高めるため、市民生活部の国民健康保険課・後期高齢者医療課・年金児童手当課（年金業務）、健康福祉部の長寿・介護保険課（介護保険料業務）の各業務を再編し、市民生活部に保険年金課と保険納付課を設置します。また、年金児童手当課と医療助成課を統合し、医療助成・児童手当課に改編します（下表）。
市民生活部（一部抜粋）
市民生活政策課（別館2階）
地域サービス課を市民生活政策課に改編。
医療助成・児童手当課（別館2階）
年金児童手当課が所管する国民年金に関する業務を保険年金課に移管し、医療助成課と年金児童手当課を統合。
保険年金課（別館2階）
国民健康保険・後期高齢者医療の資格、保険料賦課、保険給付等、介護保険料の賦課、国民年金に関する業務を所管。
保険納付課（本館2階）
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料徴収、強制徴収公債権の滞納管理・処分などの業務を所管。
◆児童福祉と母子保健機能を一体化
これまで部局をまたがっていた児童福祉と母子保健機能を一体化し、妊産婦や子ども、子育て世帯にワンストップで切れ目のない相談支援をします。予防接種を除く母子保健に関する業務、子ども相談課・子ども支援課が所管していた業務を再編し「まるっとこどもセンター（こども家庭センター）」を設置。4月からは保健センターなど3カ所で業務を行い、9月中に市駅前複合施設内の行政サービスフロアに移転します。
▲9月に移転する予定のまるっとこどもセンター（イメージ）
◆健康福祉分野の組織を改編
・健康づくり・介護予防課を健康づくり課に改編し、地域包括支援センターに関する業務を集約。
※健康づくり課の窓口は市役所本館3階になります。
・認知症高齢者に関する業務を健康福祉政策課に集約。
・長寿に関する業務を健康福祉政策課へ、高齢者給付に関する業務を健康福祉総合相談課へ移管し、長寿・介護保険課を介護認定給付課に改編。
・低所得世帯への給付金支給などの業務を行う臨時組織として臨時給付金課を設置。
上下水道局
より効率的で機能的な執行体制へ
上下水道計画課を上下水道政策課に改称。営業料金課を廃止し、上下水道財務課に統合。汚水整備課と雨水整備課を統合し下水道整備課に改編します。
問合わせ先、上下水道総務課 電話848-4196、ファクス848-8255
教育委員会
いじめ・不登校対策、支援教育の強化へ
児童生徒支援課の業務を再編。いじめ・不登校対策に関する業務を所管する児童生徒課と、支援教育・安全指導の業務を所管する支援教育課の2つの課を新たに設置します。
問合わせ先、教育政策課 電話050-7105-8056、ファクス851-1711
そのほかの主な改編など
●新型コロナワクチン接種対策室を廃止し、母子保健課が所管してきた予防接種に関する業務とともに保健所の保健予防課に移管。
※予防接種に関する窓口は市役所第3分館（旧市民会館）に移転します。
●ごみ減量推進課を廃止し循環型社会推進課に統合。
●家庭ごみ業務第1課・第2課を統合し環境事業課に改編。
●道路公園管理課、維持補修課、工事委託課を、道路河川管理課、道路河川補修課、公園みどり課の3つの課に改編。
3月定例月議会
総額2899億円の令和6年度当初予算案が上程
令和6年3月定例月議会が2月26日に始まりました。期間は3月28日まで。初日の本会議では伏見市長が令和6年度市政運営方針を表明しました（2ページ参照）。その後、総額約2899億円の令和6年度一般・6特別・3企業会計予算案が上程され、予算特別委員会に付託されました。また、3月4日・5日には、市政運営方針に対して5会派による代表質問が行われ、6日には、小・中学校の外壁改修やエレベーター整備等に関する事業経費を含む令和5年度一般会計補正予算案や、保健所条例の一部改正議案などが可決されました（この項3月6日現在）。
問合わせ先、市議会事務局議事調査課 電話841-1528、ファクス841-0240
移動販売時の高齢者・障害者の見守りで連携
㈱京阪ザ・ストアと協定締結
市は2月28日、スーパーマーケット「フレスト」や「もより市」などの駅構内の商業施設などを運営する株式会社京阪ザ・ストアと「高齢者と障害者の地域見守り活動に関する協定」を締結しました。同社が市内南部を起点に3月25日から開始のフレストの移動販売に合わせ連携するもので、市内巡回中の見守り活動と異変を発見した際に報告し、地域の高齢者や障害者の見守り体制の強化につなげていきます。協定式で、同社代表取締役の達川俊夫さん（写真右）は「地域の異変にいち早く気付き、安心・快適に暮らせるまちづくりに貢献していきたい」と話しました。
問合わせ先、健康福祉総合相談課 電話841-1401、ファクス841-5711
4月から不妊症検査費用の助成を開始
1年以内に夫婦ペアで受けた検査に1回限り最大5万円
不妊症の原因は女性だけでなく約半数は男性にあり、不妊症の検査・治療は夫婦で取り組むことが大切です。妊娠を望む夫婦が早期にペアで受診・検査を行うことで不妊の原因を発見し必要に応じて適切な治療を始められるよう、検査費用を助成します。
▶助成内容
今年4月1日以降に夫婦ペアで受けた不妊症の診断や治療計画などのための検査で、検査を開始した日（夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日）から1年以内に受けた保険適用・適用外いずれも含む一連の検査費。
▶対象
次の⑴～⑷全てを満たす人。⑴検査開始日から申請日まで婚姻関係（事実婚関係含む）にある夫婦であること⑵検査開始日時点で妻の年齢が43歳未満であること⑶検査開始日から申請日まで夫婦のいずれかが継続して枚方市に住所を有すること⑷助成を受けようとする検査について他の自治体から同様の助成を受けていないこと。
▶助成額
夫婦1組につき1回限り最大5万円。
▶申請
検査終了日（一連の不妊症検査の最後の検査日または当該検査の説明を受けた日）の属する年度の末日、または検査終了日から3カ月以内のどちらか遅い日までに医療機関作成の受診等証明書など必要書類を添えて市保健所1階保健予防課へ。郵送（簡易書留又は特定記録郵便で〒573―0027大垣内町2―2―2）可。不妊治療ペア検査費用助成の様式など詳細は市ホームページ参照（右記コード）または同課へお問い合わせを。
問合わせ先、保健予防課 電話807-7625、ファクス845-0685
都市づくりに関する情報を一元化
不動産調査に関する資料がワンストップで発行可能に
市は、これまで複数の課にまたがっていた都市計画や建築、景観などの都市づくり情報を一元化したシステムを構築。オンライン閲覧サービス「きてみてひらかたマップ」をリニューアルし、ワンストップで不動産調査に関する資料を申請・発行できる「不動産調査コーナー」を開設しました。不動産取得時の確認などのために利用する市民のほか、不動産業者や開発事業者などの利便性向上につなげていきます。
⑴「きてみてひらかたマップ」のリニューアル
建築計画概要書・都市計画情報・下水道施設情報、道路情報など代表的な規制区域がマップで確認できるようになりました。詳細は同マップ（上記コード）参照。
⑵不動産調査コーナー
市役所分館2階の開発調整課横にタッチパネル形式の端末を設置。来庁者自身で操作することで、「きてみてひらかたマップ」で閲覧可能な情報を含む不動産調査資料をワンストップで発行できます。
問合わせ先、都市計画課 電話841-1414、ファクス841-4607
中央図書館 自学自習コーナーの愛称決定
㈱昌栄工務店とパートナー契約
3月13日、市は、㈱昌栄工務店とネーミングライツ（命名権）契約を締結し、中央図書館 自学自習コーナーの愛称が「昌栄工務店中央図書館自学自習コーナー」に決まりました。契約期間は4月1日～令和11年3月31日の5年間。
問合わせ先、財産活用課 電話841-1347、ファクス841-3039
公共施設のデジタル環境を整備
市役所本庁舎などにサイネージやフリーＷｉ‐Ｆｉ
市役所本庁舎など市内17施設にデジタルサイネージ（写真左）を設置しました。各施設のフロアマップが大きく表示されるほか、施設でのイベントや市内の観光情報などを閲覧できます。また、通信料を気にせず情報にアクセスできるフリーＷｉ‐Ｆｉを21施設に整備しました。詳細は市ホームページ参照。
◆おでかけポータルサイトを新設
上記21施設のフリーＷｉ‐Ｆｉの接続時には市ホームページ内に新設された「おでかけポータルサイト」（写真左）が表示されます。同サイトでは対象世代や目的に合わせたイベントを検索できます。詳細は市ホームページ内の枚方おでかけサイト参照。
問合わせ先、企画課 電話841-1254、ファクス841-3039
中央図書館 自学自習コーナーの愛称決定
㈱昌栄工務店とパートナー契約
3月13日、市は、㈱昌栄工務店とネーミングライツ（命名権）契約を締結し、中央図書館 自学自習コーナーの愛称が「昌栄工務店 中央図書館 自学自習コーナー」に決まりました。契約期間は4月1日～令和11年3月31日の5年間。
問合わせ先、財産活用課 電話841-1347、ファクス841-3039
㈱昌栄工務店代表取締役の赤松昌一朗さん（写真右）
昌栄工務店 中央図書館
自学自習コーナー（ネーミングライツ料年額3万円）