お知らせ
税・保険
給与支払報告書は1月31日までに提出を
令和5年中に従業員に給与を支払っている源泉徴収義務のある事業者は、1月1日現在、枚方市に居住する従業員の給与支払報告書を1月31日までに市役所本館2階市民税課へ提出してください。郵送（〒573―8666市市民税課）可。令和5年中に退職した人も提出が必要（退職者の給与支払額が30万円以下の場合は省略可）。給与支払報告書（総括表・個人別明細書）には法人番号・マイナンバーの記載が必要です。
※令和3年1月1日以降提出分の給与支払報告書または公的年金等支払報告書は、基準年（前々年）の税務署に対する法定調書（所得税の源泉徴収票等）の提出枚数が100枚以上の場合、ｅＬＴＡＸまたは光ディスクによる提出が義務付けられています。
◆従業員の個人市・府民税は給与からの特別徴収を
従業員（給与所得者）の個人市・府民税は、事業者（給与支払者）が給与支払いの際に毎月徴収（引き去り）して市に納めます（特別徴収）。所得税の源泉徴収義務者である事業者は法律により特別徴収義務者として個人市・府民税の特別徴収が義務付けられているので、給与支払報告書提出の際は特別徴収で報告を。
◆特別徴収できない従業員の取り扱い
給与の支払いが毎月ではないなどの理由により、特別徴収できない従業員がいる場合には普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の提出が必要です。なお、普通徴収に切り替えができるのは、一定の理由（切替理由書に記載あり）の場合のみで、切替理由書の提出がない場合は原則、特別徴収になります。市が送付する給与支払報告書（総括表）に普通徴収切替理由書（兼仕切紙、市ホームページから取り出し可）を同封しています。
問合わせ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039
柔道整復などの施術内容が簡単に確認できます
柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ療養費支給申請書の写しが交付できます。施術内容や日数、金額などが記載されているので医療費通知の詳細の確認や自身の体の状態の把握などに活用を。交付対象は請求のあった月の前々月施術分から過去5年間（はり・きゅう、あん摩マッサージは令和元年9月診療分以降）。対象は⑴被保険者本人⑵成年後見人。▼申込 国民健康保険課にある交付請求書（市ホームページから取り出し可）と⑴身分証明書⑵被保険者と成年後見人の身分証明書と成年後見人であることを証明する書類を持って同課へ。郵送（〒573ー8666市国民健康保険課）可。
問合わせ先、国民健康保険課 電話841-1403、ファクス841-3716
郵送で市・府民税申告を
申告書は1月31日に発送します。返信用封筒を同封するので、申告書と収入や控除が確認できる書類を添えて市民税課へ郵送（〒573―8666市市民税課）で提出を。市ホームページでも1月4日から作成できます（入力データのインターネット上での送信は不可）。申告書の作成が困難な場合は申告受付会場で手続きを。令和6年度の市・府民税申告はインターネットまたは電話（予約専用コールセンター）での事前予約制となります。予約がない場合は当日に受け付けできないことがあります。予約方法などの詳細は広報ひらかた2月号または市から送付する申告の案内をご覧ください。▼期間 2月16日㈮～3月15日㈮午前9時30分～午後5時（土・日曜、祝日除く。ただし2月25日㈰は開庁）、市役所第3分館（旧市民会館大ホールロビー）。
◆「住民税に関する事項」の書き忘れに注意を
確定申告書の第二表の下段に「住民税に関する事項」という記載欄があります。この欄に記載があるものについては市・府民税額決定に利用する大切な情報となり、記載が抜けている場合、適正な税額決定に影響するので、確定申告書作成の際は書き忘れにご注意を。
特定配当等・特定株式等譲渡所得の確定申告
「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄は令和5年分の確定申告から廃止となりました。この改正により、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなり、確定申告書のとおり市・府民税が課税されます。市・府民税の算定所得となるので、市・府民税非課税基準や配偶者控除・扶養控除などの所得基準に影響が出る場合があります。また、各種保険料（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）、各種手当などの内容にも影響が出る場合があるので、これらの所得を確定申告する人は事前に関係部署へご確認を。
問合わせ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039
特定配当等・特定株式等譲渡所得の確定申告
「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄は令和5年分の確定申告から廃止となりました。この改正により、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなり、確定申告書のとおり市・府民税が課税されます。市・府民税の算定所得となるので、市・府民税非課税基準や配偶者控除・扶養控除などの所得基準に影響が出る場合があります。また、各種保険料（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）、各種手当などの内容にも影響が出る場合があるので、これらの所得を確定申告する人は事前に関係部署へご確認を。
問合わせ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039
医療費のお知らせを発送
国民健康保険加入者で医療機関を受診した人に2カ月ごとに発送します。今年の発送は1月（9月・10月受診分）、3月（11月・12月受診分）、5月（1月・2月受診分）、7月（3月・4月受診分）、9月（5月・6月受診分）、11月（7月・8月受診分）の各月初旬を予定。
問合わせ先、国民健康保険課 電話841-1403、ファクス841-3716
国保・後期高齢者医療・介護
保険料納付済額通知書を送付
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料（65歳以上）を普通徴収（納付通知書・口座振替）や非課税年金（遺族・障害年金）からの引き去りで納付した人に、令和5年中に納付した額を記載した納付済額通知書を1月25日頃に発送します。老齢年金などの課税対象年金からの引き去りで納付した人には、日本年金機構などの年金保険者から源泉徴収票が送付されます。どちらにも該当する人には、納付済額通知書と年金保険者からの源泉徴収票がそれぞれ送付されますが、所得税の確定申告などには納付済額通知書に記載の金額を記入してください。
※納付済額通知書は保険料ごとに発送します。
問合わせ先、国民健康保険課 電話841-1403、ファクス841-3716、後期高齢者医療課 電話841-1334ファクス846-2273、長寿・介護保険課 電話841-1460、ファクス844-0315
税についての習字と作文
入賞作品が決定
税を考える週間に「税」をテーマに募集した作品を審査した結果、小学生の習字707点のうち40点、中学生の作文1945点のうち9点が入賞しました。詳細は枚方税務署（電話844-9521）へお問い合わせを。
問合わせ先、市民税課 電話841-1352、ファクス841-3039
住宅建て替え中の土地の固定資産税特例措置
固定資産税の賦課期日（1月1日）に居住用家屋の敷地である土地は特例措置で固定資産税・都市計画税が軽減されています。しかし、その家屋を取り壊すことで賦課期日時点で住宅用地でなくなった場合、新たな住宅の建築中または建築予定地であっても特例の適用がなくなり、次の賦課期日に住宅用地として認定されるまでの間は税額の軽減がなくなります。ただし、住み続けるための住宅を建て替え中で、次の条件を満たす場合は申告に基づき引き続き特例を適用することができます。条件に該当する土地を持っている人は令和5年度納税通知書などを用意して資産税課へお問い合わせを。▼適用条件 ⑴令和5年1月1日に住宅用地であったこと⑵令和6年1月1日に新築住宅の工事中であり、令和7年1月1日までに完成していること⑶令和5年と令和6年の1月1日で同一の敷地であること⑷令和5年と令和6年の1月1日で原則同一の土地所有者であること⑸令和5年と令和6年の1月1日で原則同一の家屋所有者であること。「原則同一」とは所有者の配偶者と直系血族（その配偶者まで）を含む。▼手続方法 1月26日までに市役所本館2階資産税課にある継続住宅用地認定申告書と建築確認申請書、戸籍謄本の写し（所有者や建築主が同一のままの場合は不要）を持って同課へ。詳細は市ホームページ参照。
問合わせ先、資産税課 電話841-1361、ファクス841-3039
国民年金の加入は20歳から
国内に住民登録があり、厚生年金加入者以外の人は20歳になると国民年金に加入することになります。20歳になると「国民年金保険料納付書」「保険料の免除・納付猶予、学生納付特例の申請書」などが日本年金機構から送付され、別便で「基礎年金番号通知書」も送付されます。▼付加保険料 国民年金保険料に付加保険料（1カ月400円）をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。付加保険料は申し出日が加入日となり、その月からの納付となります。▼納付期間 65歳から老齢基礎年金を受給するには、保険料納付・免除期間と厚生年金・共済組合期間などを通算して10年以上必要です。満額（令和5年度は79万5000円）の老齢基礎年金は40年間納付した場合に受給できます。20歳以上60歳未満の間の厚生年金や共済組合の加入期間は、国民年金にも加入していることになります。
◆免除・納付猶予・学生納付特例
納付が困難な場合の制度。詳細は年金児童手当課へお問い合わせを。
問合わせ先、年金児童手当課 電話841-1407、ファクス841-3039
インターネット公売を実施
滞納市税の徴収強化の一環で、インターネットで差押財産の公売を実施。24時間入札可。▼公売財産 不動産。▼公売方法 入札。▼申込 1月11日午後1時～30日午後11時。▼入札期間 2月6日午後1時～13日午後1時。詳細は市ホームページ参照。
問合わせ先、納税課 電話841-1380、ファクス841-6099
枚方税務署からのお知らせ
◆確定申告書はスマホやパソコンで作成できます
申告書はパソコン・スマホから国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成・送信することで混雑する税務署に行かず自宅から申告できます。マイナンバーカードとマイナポータルを連携させることで確定申告書の該当項目へ自動入力できる範囲が拡大されるのでご利用を。確定申告の納付には振替納税が便利です。ほかにもスマホアプリ納付やクレジットカード納付など、金融機関や税務署の窓口へ行く必要のないキャッシュレス納付もご利用を。
◆税務署の申告書作成会場
入場整理券が必要。2月6日以降で希望日の10日前から国税庁LINE公式アカウントでオンライン事前発行または税務署で当日配布。配布状況により早めに受け付けを終了する場合あり。▼期間 2月16日㈮～3月15日㈮（土・日曜、祝日除く。ただし2月25日㈰は実施）午前9時～午後5時（相談受け付けは午後4時まで）。
詳細は国税庁ホームページ参照または枚方税務署（電話844-9521）へお問い合わせを。
問合わせ先、市民税課 電話841-1352、ファクス841-3039