お知らせ
税・保険
小学生の税についての習字展
市内小学生の税についての習字の入賞作品を展示。▼期間など 11月13日㈪～17日㈮、市役所別館1階ホール。詳細は枚方税務署（電話804-0250）へお問い合わせを。
問合わせ先、市民税課 電話841-1352、ファクス841-3039
産前産後期間の国民健康保険料を免除
出産予定日または出産日（妊娠85日以上の出産）が属する月の前月から4カ月間の国民健康保険料を一部（出産する人の所得割額と均等割額）免除します。多胎妊娠の場合は3カ月前～6カ月間免除。来年1月分保険料から適用。出産予定日または出産日が今年11月以降の人が対象（11月出産の場合は来年1月分を免除）。届け出は出産予定日の6カ月前から可能。母子手帳などの写しを持って世帯主が国民健康保険課へ届け出を。
問合わせ先、国民健康保険課 電話841-1403、ファクス841-3716
社会保険料（国民年金保険料）
控除証明書を発行
今年1月1日～9月30日に国民年金保険料を納付した人には11月上旬、10月1日～12月31日に初めて国民年金保険料を納付した人には来年2月上旬に社会保険料（国民年金保険料）控除証明書が日本年金機構から送付されます。年末調整や確定申告の際は必ず添付してください。詳細はねんきん加入者ダイヤル（電話0570-003-004、ＩＰ電話の場合は電話03-6630-2525。平日午前8時30分～午後7時、第2土曜午前9時30分～午後4時）または枚方年金事務所（電話846-5011）へお問い合わせを。
問合わせ先、年金児童手当課 電話841-1407、ファクス841-3039
柔道整復、はり、きゅう、マッサージなどのかかり方
整骨院や接骨院で柔道整復師による施術を受ける場合や、はり、きゅう、あん摩・マッサージを受ける場合、健康保険を適用できるケースは限られています。単に疲労回復や慰安を目的としたものや、疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象外のため全額自己負担になります。適切な受診が医療費の適正化につながりますのでご協力をお願いします。詳細は大阪府後期高齢者医療広域連合（電話06-4790-2031、ファクス06-4790-2030）へお問い合わせを。
問合わせ先、後期高齢者医療課 電話841-1334ファクス846-2273
令和6年度からの市・府民税の税制改正
◆上場株式等の住民税課税の選択
上場株式等の配当等所得はこれまで所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、金融所得課税は所得税と住民税が一体として設計されてきたことなどを踏まえ、公平性の観点から、来年度から課税方式を所得税と一致させる改正がされました。この改正により、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります。
◆国外居住親族の扶養控除の見直し
被扶養者が30歳以上70歳未満の非居住者の場合、左表の場合以外は扶養控除を受けることができなくなります。
対象者：留学により国内に住所と居所を有しなくなった人
添付または提示が必要な書類※：外国政府または外国の地方公共団体が発行した留学の在留資格をもって在留者であることを証する書類
対象者：障害者
添付または提示が必要な書類※：障害者と分かる書類
対象者：扶養主から前年に生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人
添付または提示が必要な書類※：送金関係書類でその送金額等が38万円以上であることを明らかにする書類
※対象者は年末調整や確定申告などの際に親族関係書類と送金関係書類の添付または提示が必要です。
◆国の森林環境税の創設
来年度から市・府民税がかかる人は、国税として森林環境税を1人年額1000円市区町村が徴収します。市・府民税が非課税の人は徴収なし。税収は全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ譲与されます。なお、平成26年に施行された「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき個人住民税均等割に加算されていた年間1000円（市民税500円、府民税500円）は今年度までとなります。
問合わせ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039