一般会計実質収支25億円の黒字
令和4年度決算の概要
令和4年度の決算がまとまりました。一般会計の実質収支は25億円の黒字、単年度収支は2千万円の黒字となりました。本決算は今後、市議会決算特別委員会で審査されます。
問合わせ先、財政課 電話841-1311、ファクス841-3039
一般会計・歳入
固定資産税が7億2061万円（3・3％）、個人市民税が4億97万円（1・8％）、法人市民税が7億5450万円（26・4％）の増加となり、市税収入全体では21億8134万円（3・9％）の増収、地方交付税が7億3459万円（4・8％）、地方消費税交付金が3億287万円（3・5％）の増加となりました。一方で、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の減少の影響で国庫支出金が48億246万円（9・9％）、臨時財政対策債の減などで市債が28億8779万円（21・9％）減少したことなどにより、歳入全体では30億8295万円（1・8％）の減少となりました。
一般会計・歳出
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援経費や光熱水費の増などで物件費が9億6050万円（3・2％）増加しました。その一方で、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の減などにより、歳出全体では22億8349万円（1・4％）の減少となりました。
特別会計
実質収支は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金が黒字。財産区は収支均衡。自動車駐車場は赤字となりました。
企業会計
水道事業、病院事業、下水道事業で黒字となりました。
令和4年度 各会計別決算の状況
(単位：千円)
会計区分：一般会計
歳入額（A）：163,698,581
歳出額（B）：160,458,863
翌年度繰越財源（C）：784,945
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】：2,454,773
前年度実質収支（E） ：2,437,277
単年度収支【（D）-（E）】：17,496
会計区分：特別会計｜国民健康保険
歳入額（A）：40,791,752
歳出額（B）：40,371,139
翌年度繰越財源（C）：0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】：420,613
前年度実質収支（E） ：486,551
単年度収支【（D）-（E）】：▲65,938
会計区分：特別会計｜土地取得
歳入額（A）：－
歳出額（B）：－
翌年度繰越財源（C）：0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】：－
前年度実質収支（E） ：－
単年度収支【（D）-（E）】：－
会計区分：特別会計｜自動車駐車場
歳入額（A）：91,768
歳出額（B）：155,787
翌年度繰越財源（C）：0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】：▲ 64,019
前年度実質収支（E） ：▲ 109,48
単年度収支【（D）-（E）】：45,464
会計区分：特別会計｜財産区
歳入額（A）：99,631
歳出額（B）：99,631
翌年度繰越財源（C）：0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】：0
前年度実質収支（E） ：0
単年度収支【（D）-（E）】：0
会計区分：特別会計｜介護保険
歳入額（A）：35,537,725
歳出額（B）：34,561,572
翌年度繰越財源（C）：0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】：976,153
前年度実質収支（E） ：953,189
単年度収支【（D）-（E）】：22,964
会計区分：特別会計｜後期高齢者医療
歳入額（A）：7,536,69
歳出額（B）：7,457,173
翌年度繰越財源（C）：0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】：79,523
前年度実質収支（E） ：71,628
単年度収支【（D）-（E）】：7,895
会計区分：特別会計｜母子父子寡婦福祉資金貸付金
歳入額（A）：56,289
歳出額（B）：20,112
翌年度繰越財源（C）：0
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】：36,177
前年度実質収支（E） ：20,299
単年度収支【（D）-（E）】：15,878
会計区分：特別会計｜普通会計
歳入額（A）：163,700,770
歳出額（B）：160,424,875
翌年度繰越財源（C）：784,945
実質収支（D）【（A）-（B）-（C）】：2,490,950
前年度実質収支（E） ：2,457,576
単年度収支【（D）-（E）】：33,374
会計区分：企業会計｜水道
収益的収入（A'）：6,523,400
収益的支出（B'）：5,410,675
純利益（A'）-（B'）：1,112,725
前年度純利益〔注1〕：1,560,927
会計区分：企業会計｜病院
収益的収入（A'）：12,285,874
収益的支出（B'）：11,056,340
純利益（A'）-（B'）：1,229,534
前年度純利益〔注1〕：1,586,549
会計区分：企業会計｜下水道
収益的収入（A'）：12,047,660
収益的支出（B'）：10,483,312
純利益（A'）-（B'）：1,564,348
前年度純利益〔注1〕：1,702,146
〔注1〕純利益、前年度純利益のマイナス（▲）は純損失。
※土地取得は予算計上がないため「ー」としています。
令和4年度決算に基づく健全化判断比率の状況
財政状況は「健全」
自治体の財政が健全かどうかを示す「健全化判断比率」は全ての指標で「健全」となっています。（単位：％）
実質赤字比率
一般会計等の赤字額が収入に対して占める割合
枚方市（令和4年度）：該当なし（黒字）
（令和3年度）：該当なし（黒字）
早期健全化基準｜黄信号（注1）：11.25
財政再生基準｜赤信号（注2）：20.00
連結実質赤字比率
特別会計、企業会計を含む全会計の赤字額が収入に対して占める割合
枚方市（令和4年度）：該当なし（黒字）
（令和3年度）：該当なし（黒字）
早期健全化基準｜黄信号（注1）：16.25
財政再生基準｜赤信号（注2）：30.00
実質公債費比率
借金の返済額等が収入に対して占める割合
（全会計、一部事務組合、広域連合が対象）
枚方市（令和4年度）：0.6
（令和3年度）：0.0
早期健全化基準｜黄信号（注1）：25.0
財政再生基準｜赤信号（注2）：35.0
将来負担比率
将来、支払わなければならないものが収入に対して占める割合
（全会計、一部事務組合、広域連合、土地開発公社が対象）
枚方市（令和4年度）：なし
（令和3年度）：なし
早期健全化基準｜黄信号（注1）：350.0
財政再生基準｜赤信号（注2）：-
（注1）黄信号の基準を超えた場合は、財政健全化のための計画を立てて、速やかに実行する必要があります。
（注2）赤信号の基準を超えた場合は、国の指導のもとで財政を立て直すことになります。
（注3）実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は0未満のため「該当なし・なし」となります。
令和4年度一般会計の決算内訳（％は構成比）
歳出
1604億5886万円
人件費 209億3053万円（13.0%）
職員の給与や退職金、議員報酬など
扶助費 396億8256万円（24.7%）
生活保護、児童手当、高齢者・障害者福祉経費など
物件費 312億281万円公債費 （19.5%）
消耗品・備品の購入費や光熱水費、施設の管理委託料など
公債費 114億4726万円（7.1%）
市が借り入れているお金の返済など
負担金、補助及び交付金、繰出金402億5867万円（25.1%）
一部事務組合への負担金や特別・企業会計への繰出金など
事業費 105億9542万円（6.6%）
公共施設の建設費や維持補修費など
積立金 40億2973万円（2.5%）
その他 23億1188万円（1.5%）
歳入
1636億9858万円
市税 579億1271万円（35.4%）
市民税、固定資産税など
国・府支出金 571億7411万円（34.9%）
保育所の運営や生活保護など特定の事業を行うため国から交付
医療費の助成や統計調査など特定の事業を行うため府から交付
地方交付税 160億7507万円（9.8%）
各自治体で一定の行政サービスが確保できるよう国から交付
地方譲与税・その他交付金 118億9496万円（7.3%）
国税として納税されている税金の全部または一部が一定の基準で市に譲与
市債 102億9851万円（6.3%）
学校や道路などの建設費や地方交付税の不足分を補うための借入金
繰入金 3億5680万円（0.2%）
基金の取り崩しなど
その他 99億8642万円（6.1%）
市の仕事を目的別に分類し、市民1人当たりの数字に置き換えてみると…
市民一人当たりの歳出決算額
40万5917円
総務費 2万7470円（6.8%）
庁舎管理、広報、戸籍・住民票、税徴収、選挙、監査など
民生費 19万5692円（48.2%）
生活保護、障害者・高齢者福祉、児童福祉など
衛生費 4万7085円（11.6%）
健康衛生やごみ処理など
土木費 4万7939円（11.8%）
都市計画、道路・橋・河川、公園、区画整理など
消防費 1万2601円（3.1%）
消防や防災活動など
教育費 3万7094円（9.1%）
学校教育やスポーツ、図書館など
公債費 2万8958円（7.1%）
市が借り入れているお金の返済など
その他 9078円（2.3%）
商工業や農業振興など
※各決算額を令和5年3月末時点の人口（住民基本台帳に基づく39万5300人）で割った数値
※総務省がとりまとめる地方財政白書では、市町村の規模別（大都市、中核市など）に同様の数値を掲載しています。