市政ニュース
いじめ防止の取り組みを強化
7月 相談窓口を市長部局に設置
市は、いじめを市全体の問題として捉え、対策を強化するために7月から市長部局の人権政策室にいじめ相談窓口を設置します。これまでの学校や教育委員会での取り組みに加え幅広く対応することで、いじめ行為を迅速に止めるとともに相談者に寄り添った解決を目指します。相談は専用電話（電話841-1656）またはファクス・メール（下表）で。面談希望の場合は事前に同室へお問い合わせを。市教育委員会や府の相談窓口もあります（下表）。
問合わせ先、人権政策室 電話841-1259、ファクス841-1700
▼いじめ相談窓口一覧
相談窓口：人権政策室いじめ相談窓口［7月開設］
受付時間：平日午前9時〜午後5時30分（年末年始除く）
電話番号など：電話841-1656、ファクス841-1700
メールアドレスijime@city.hirakata.osaka.jp
相談窓口：市教育委員会いじめ専用ホットライン
受付時間：平日午前9時〜午後5時（年末年始除く）
電話番号など：電話809-7867
相談窓口：市教育委員会教育安心ホットライン
受付時間：平日午前9時〜午後5時（年末年始除く）
電話番号など：電話809-2975
相談窓口：府すこやか教育相談24
受付時間：24時間対応（年中無休）
電話番号など：電話0120-0-78310（IP 電話使用不可）
4銀行の窓口で納付書による公金収納終了へ
来年3月31日で、みずほ銀行・三菱ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みなと銀行の4銀行で市の納付書（水道料金を含む）による窓口での公金収納の取り扱いを終了します。口座振替での支払いは引き続き利用できます。来年4月1日以降、納付書で支払う場合は、他の金融機関や市役所窓口、各支所などのご利用を。なお、地方税統一ＱＲコード付きの市税の納付書は前述の4銀行で納付できます。
問合わせ先、会計課 電話841-1519、ファクス846-5421
6月定例月議会
条例の制定、補正予算案などが可
令和5年6月定例月議会が6月15日に始まりました。期間は29日まで。初日の本会議では、外郭団体の経営状況や専決事項について報告されました。その後、マイナポイントの付与期限延長に伴う窓口増設のための社会保障・税番号制度関係事務経費を含む一般会計補正予算案や、学校いじめ重大事態調査委員会条例の制定議案など、15議案が可決されました（この項6月15日現在）。
問合わせ先、市議会事務局議事調査課 電話841-1528、ファクス841-0240
5月開会議会
議長に藤田議員、副議長に八尾議員
藤田幸久議長
公明党議員団、4期目、春日元町1 丁目30番35号、60歳
八尾善之副議長
連合市民の会、4期目、池之宮1 丁目31番10号、57歳
令和5年5月開会議会が5月19日～23日に開かれ、19日の本会議では、議長に藤田幸久議員、副議長に八尾善之議員が選出されました。23日の本会議では、議員から選ぶ監査委員に泉大介議員（大阪維新の会枚方市議会議員団、2期目、東香里元町16番34号、41歳）と田中優子議員（公明党議員団、2期目、茄子作1丁目35番8号、53歳）を選任することが同意されました。また、専決事項について報告されたほか、令和5年度一般会計補正予算案などが可決されました。
問合わせ先、市議会事務局議事調査課 電話841-1528、ファクス841-0240
各常任委員等が決定
議会運営委員会、常任委員会等議長に藤田議員、副議長に八尾議員5月開会議会公明党議員団、4期目、春日元町1丁目30番35号、60歳八尾善之副議長藤田幸久議長の所属議員が次のとおり決まりました（敬称略、◎印が委員長、○印が副委員長、委員は議席順）。
◆議会運営委員会
（議会の円滑な運営と能率的な議事の進行管理）◎鍜治谷知宏、○丹生真人、田口敬規、広瀬ひとみ、野村生代、小池晶子、岡市栄次郎、田中優子
◆総務常任委員会
（危機管理、市民相談、広報、人権政策、男女共同参画、市民活動、総合計画、財政、行政改革、情報化、市駅周辺再整備、統計、契約、商工業、農業、文化財、スポーツなどに関する事項を担当）◎門川紘幸、○奥野美佳、松本佑介、堤幸子、八尾善之、志甫直哉、東実名子、藤田幸久
◆教育子育て常任委員会
（子ども・青少年施策、社会教育、通学区域の指定、学校規模等の適正化、学校給食、学校教育、教職員、留守家庭児童会室、図書館などに関する事項を担当）◎小池晶子、○広瀬ひとみ、野村生代、前田富枝、大濱暢祐、鍜治谷知宏、千葉雅民、丹生真人
◆市民福祉常任委員会
（戸籍、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、医療助成、市税、保健、医療、高齢者福祉、介護保険、生活保護、障害者福祉、保健所、市立ひらかた病院などに関する事項を担当）◎一原明美、○松岡ちひろ、田口敬規、大津真沙樹、長友克由、佐田あゆ美、泉大介、大地正広
◆建設環境常任委員会
（環境施策、生活環境、ごみの処理、都市政策、市街地の整備、住宅、市有建築物の整備、開発指導、道路、交通、公園、緑化、河川、水道、下水道などに関する事項を担当）◎番匠映仁、○岡市栄次郎、漆原周義、三和智之、高野寿陛、妹尾正信、峠賢一、田中優子 一部事務組合議会等への派遣議員は次のとおり（敬称略、議席順）。
◇大阪府都市ボートレース企業団議会
（ボートレースに関する事務を府内16市で共同して処理）田口敬規
◇枚方寝屋川消防組合議会
（自治体消防に関する事務を寝屋川市と共同して処理）松本佑介、広瀬ひとみ、大津真沙樹、野村生代、前田富枝、高野寿陛、志甫直哉、峠賢一、丹生真人
◇淀川左岸水防事務組合議会
（淀川左岸の水防に関する事務を府内8市で共同して処理）田口敬規
◇北河内4市リサイクル施設組合議会
（ペットボトルとその他プラスチック製容器包装の資源化に関する事務を北河内4市で共同して処理）漆原周義、松岡ちひろ、番匠映仁、泉大介、千葉雅民
◇枚方京田辺環境施設組合議会
（可燃ごみの広域処理施設の設置に関する事務を京田辺市と共同して処理）漆原周義、広瀬ひとみ、大津真沙樹、長友克由、妹尾正信、佐田あゆ美、大地正広
◇大阪府後期高齢者医療広域連合議会
（後期高齢者医療制度に関する事務を府内の全市町村で共同して処理）松本佑介
問合わせ先、市議会事務局議事調査課 電話841-1528、ファクス841-0240
市長の資産等補充
報告書などの閲覧
「政治倫理の確立のための枚方市長の資産等の公開に関する条例」に基づき、7月3日から市長の資産等補充報告書などを市役所別館6階の情報公開等受付窓口で閲覧できます。
問合わせ先、コンプライアンス推進課 電話841-1294、ファクス841-3039
ひらかた万博のロゴが完成
市ＰＲ大使で切り絵作家のたけうちちひろさん（写真）デザインのひらかた万博のロゴマークが完成しました。ひらかた万博は、大阪・関西万博の開催に向けた市独自の取り組み。多様な主体とのパートナーシップ・共創による未来のまちづくりがコンセプトであることから人と人とが手をつなぎ、枚方東部の里山を緑色、西部を流れる淀川を下部の青色で表現しています。たけうちさんは「ロゴを通じてひらかた万博をたくさんの人に知ってもらいたい」と話しています。今後、市のイベントや広報ひらかたなどで活用します。
問合わせ先、政策推進課 電話841-1149、ファクス841-3039
市民委員募集
平成30年度に策定した枚方市の交通・道路のマスタープランである市総合交通計画の見直しをするため「枚方市総合交通計画推進協議会」の市民委員を募集します。▼対象 市の他の審議会委員を務めていない市内在住・在職・在学の2人。任期は依頼日から2年間。会議は2年で5回程度。報酬は日額9500円。▼申込 市役所本館・別館受付、各支所、各生涯学習市民センターなどにある応募用紙（市ホームページから取り出し可）と「交通とまちづくりのためにわたしたちができること」をテーマにした小論文（400字以内）を郵送（〒573―8666）で同課へ。持参・ファクス・メール可。7月28日必着。8月4日に面接あり。詳細は募集要項参照。
問合わせ先、土木政策課 電話050-7102-6505、ファクス841-4605、メールdseisaku@city.hirakata.osaka.jp
物価高騰対策で給付金支給
確認書返送や申請必要な人は忘れず手続きを
市では物価高騰の影響を受けている低所得世帯への負担を軽減するため給付金を支給します。対象者の詳細は市ホームページ参照。
◆住民税非課税世帯などに3万円
⑴令和4年度住民税非課税世帯
対象世帯に5月18日から確認書を順次発送しています。なお、令和4年1月2日以降に転入した人がいる世帯など市が把握できていない世帯は申請が必要。
⑵令和5年度住民税非課税世帯
対象世帯に6月30日から確認書を順次発送。なお、令和5年1月2日以降に転入した世帯は申請が必要。▶申込 確認書に必要事項を記入し郵送（〒573―0032岡東町12―1ひらかたサンプラザ1号館6階602号室）で枚方市非課税世帯等に対する給付金窓口へ。
9月29日必着。確認書が届いていない住民税非課税世帯は申請が必要。詳細は非課税世帯等に対する給付金コールセンターへお問い合わせを。
問合わせ先、非課税世帯等に対する給付金コールセンター 電話0120-722-101（平日午前9時〜午後5時30分）、ファクス841-5711
◆住民税均等割のみ課税世帯に1万5千円
令和5年度住民税均等割のみ課税の対象世帯には7月10日から確認書を順次発送。▶申込 確認書に必要事項を記入し、原則、郵送(〒573―0032岡東町12―1ひらかたサンプラザ1号館6階602号室)で枚方市住民税均等割のみ課税世帯への給付金窓口へ。10月31日必着。
問合わせ先、住民税均等割のみ課税世帯への給付金コールセンター 電話0120-585-077（平日午前9時〜午後5時30分）、ファクス841-5711