5月は消費者月間
成年年齢18歳に引き下げから1年
若年層の契約トラブルにご注意を
成年年齢が18歳に引き下げられて約1年。18歳以上であれば親の同意なく契約ができるようになった一方、取り消しできず自己責任となり、若年層の契約トラブルが増えました。具体的なケースを知ってトラブルにならないよう注意しましょう。
問合わせ先、消費生活センター 電話・ファクス844-2433
18歳～22歳の相談件数は1.3倍に
18歳～22歳の昨年度の相談件数は前年度比1.3倍に増え、特に19歳女性の相談は3倍以上に。美容関係の契約などで相談が増えています。若年層が狙われた具体的な事例を紹介します。
消費生活相談員
番田さん
こんなケースが増えています！
ケース1
副業サイトから「稼げますよ」のダイレクトメッセージ
物販することで利ざやとして月に2～6万円稼げるとのメッセージが。返信すると電話でも勧誘を受け、登録料として現金5万円を口座に振り込んだら連絡がつかなくなった。
チェックポイント
⑴SNS上でやり取りしている相手がどこの誰か把握できていますか？
⑵お金を稼ぐ前にお金を支払うのはおかしいと疑って！
うまいもうけ話はありません。
ケース2
お試しエステ体験後に高額契約を迫られた
100円の格安エステ体験をしたら、長期間の高額エステの契約を迫られ断れずに契約。その後、エステサロン会社が倒産した。
チェックポイント
⑴100円の体験エステは呼び水。高額契約は慎重に。はっきり断りましょう。
⑵エステサロンの倒産や予約がなかなか取れないケースがあります。
長期契約は慎重に。
若い頃に借金し返済できずブラックリストに載ると今後の人生に影響も。18歳から契約は自己責任になるので細心の注意を。断る勇気を持ち、一人で判断せず、契約前に周りの人や消費生活センターに相談しましょう！
公式LINE「消費者庁若者ナビ！」では若者を対象にした消費者トラブルに遭わないための情報が満載。動画やチャットボットで学べます。
流行りの手口を紹介
くらしの赤信号
毎月1日発行。市民ボランティアなどの協力や各支所・生涯学習市民センターなどで配布しているほか、市ホームページで閲覧できます。
無視して訪問勧誘は府条例違反！
訪問勧誘お断りステッカー
消費生活センターや各支所・図書館などで配布。
地域で高齢者や障害者を見守ります
消費者相談が困難な高齢者や障害者などを、市、警察、弁護士会、福祉関係など13機関が連携し地域で見守っています。被害動向を情報共有・意見交換し早期解決・未然防止につなげます。
消費者安全確保地域協議会
構成員間での情報共有（個人情報保護法の例外）
消費生活センター
行政機関
民生委員児童委員
社会福祉協議会
地域包括支援センター
老人クラブ
弁護士会
警察署
消費生活センター
出前講座の利用を
高齢者を狙った悪質商法の撃退方法や若者を狙った消費者トラブルの対処法などを消費生活相談員が地域に出向き話します。対象は自治会、老人会、PTA、学校など。無料。詳細は消費生活センターへお問い合わせを。
若者も高齢者も
まずは消費生活センターに相談を！
相談件数 3128件（令和4年度実績）
相談は電話予約制
被害の未然防止や悪質商法や商品事故など事業者とのトラブルの解決に向けて消費生活相談員が一緒に考えます。
相談専用電話 電話844-2431
受付時間は平日午前9時30分～午後4時30分、相談無料・秘密厳守。
5月の大型連休中など土・日曜、祝日は
消費者ホットライン 電話188に相談を！
電話が苦手な若い人も多いかもしれませんが、まずはお電話を。
だまされない賢い消費者になろう！
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見守り新鮮情報
高齢者や障害者に多発している手口や製品事故情報を月2回程度配信。
子ども・若者サポート情報
子どもに多い携帯電話やアダルト情報サイトのトラブル、大学生に広がる悪質なマルチ商法などを月1回程度配信。
暮らしに役立つ情報が届きます。
登録は国民生活センターホームページ（http://www.kokusen.go.jp/）参照。