3月15日㈬まで
期間中に税の申告を
2月10日㈮～3月15日㈬
個人市・府民税の申告
問合わせ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039
◆申告が必要な人
令和5年1月1日現在、市内に住所があり⑴給与所得について勤務先から市役所へ給与支払報告書の提出がない人⑵給与所得者で給与以外の所得がある人⑶商・農・工・医業や生命保険外交等の事業を営んでいる人⑷不動産所得や譲渡所得がある人⑸年金受給者（11ページ下表参照）。
◆申告が不要な人
⑴所得税の確定申告をする人⑵収入が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されている人⑶年金受給者（11ページ下表参照）。
◆申告に必要なもの
⑴マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類⑵昨年中の収入が分かるもの（源泉徴収票・賃金支払明細書・収支帳簿類等）⑶昨年中に支払った各種領収書または証明書等（医療費控除の明細書・社会保険料・生命保険料・地震保険料・国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料等）。
※医療費の領収書は提出不要ですが、医療費の明細書は添付が必要です。
◆昨年中に転入・確定申告した人へ
市・府民税申告書を送付していないので必要な場合は市民税課へ連絡を。
◆特定配当等および特定株式等譲渡所得金額の課税
申告は不要ですが、確定申告をした場合は所得金額に算入され、所得割額から配当割額および株式等譲渡所得割額を控除します。また、納税通知書が送達されるときまでに確定申告書とは別に市・府民税申告書（上場株式等の住民税課税方式の選択）を提出すれば、所得税とは異なる課税方法（申告不要制度等）を選択できます。
なお、前年中の配当所得および上場株式等の譲渡所得等があらかじめ住民税5％の税率で特別徴収されているもののみの場合は、確定申告書第2表下部の「住民税に関する事項（特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要）」欄に丸を記入することで、市・府民税においてその全部を申告不要にできます。
2月16日㈭～3月15日㈬
所得税の確定申告
問合わせ先、枚方税務署 電話844-9521
パソコン・スマホからe–Ｔａｘで申告書の作成・提出を
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で案内に従い作成・送信することで24時間いつでも自宅などから申告できます。マイナンバーカードと同カード読取対応のスマホやＩＣカードリーダライタがなくても事前に税務署で手続きをすればｅｰＴａｘを利用できます。印刷して郵送も可（〒573―8654大垣内町2―9―9枚方税務署）。同庁ホームページの「タックスアンサー」や「チャットボット」でよくある質問や回答を参照。
▼確定申告会場
確定申告が必要な人
場所：枚方税務署 大垣内町2－9－9
受付日時：2月16日㈭～3月15日㈬
午前9時～午後5時（最終受付は4時）
※土・日曜、祝日を除く。ただし2月19日㈰・26日㈰は開庁。
事業所得・不動産所得者
場所：北河内府民センター 大垣内町2－15－1
受付日時：2月28日㈫・3月1日㈬
午前9時30分～午後4時（最終受付は3時30分）
※公共交通機関のご利用を。
※ボールペン・計算器具持参（筆記用具は用意していません）。
会場で申告する人へ
入場に必要な整理券は事前にＬＩＮＥから発行できます
⑴国税庁公式アカウントを友だち追加
コード読み取り or 友だち追加の検索欄に「@kokuzei」で検索
⑵トーク画面から「相談を申し込む」を選択
⑶希望日時を選択
⑷内容を確認し「申込」をタップすれば完了
⑸当日、申し込み完了画面を提示すれば入場できます
会場で申告する人へ
※マスクを着用していない場合は入場を断ることがあります。
※咳・発熱等の症状がある人や体調のすぐれない人は入場できません。
市ホームページで申告書を作成し郵送での提出にご協力を
市ホームページの「市・府民税申告書作成コーナー」で案内に従い、収入金額等を入力すると申告書を作成できます。印刷して必要書類とともに郵送で〒573―8666市市民税課へ。
◆郵送の注意点
申告書は同封の返信用封筒で郵送を。各種領収書や証明書を同封の上、必ず電話番号を記入し個人番号が確認できる書類と本人確認書類の写しを添付してください。証明書類の添付や記入内容に不備がある場合、所得控除等が適用できませんのでご注意を。受付書や領収書などの返送を希望する場合は必要な額の切手を貼った返信用封筒を同封してください。
▼令和5年度 個人市・府民税の申告会場
場所：市役所第3分館 旧市民会館大ホールロビー
受付日：2月10日㈮～3月15日㈬
※土・日曜・祝日を除く。ただし2月26日㈰は開庁。
時間：午前9時30分～午後5時
※受付初日や午前中は混雑しますので、混雑緩和にご協力を。
※駐車場には限りがあるため公共交通機関のご利用を。
なぜ、申告をしないといけないの？
令和4年中に無収入だった人や非課税所得（雇用保険・障害年金・遺族年金・児童手当等）のみの人でも、市の福祉・医療関係サービスや給付措置等で市・府民税の課税状況を使用する場合があるためです。
公的年金受給者で確定申告が不要でも市・府民税の申告が必要な場合があります
令和4年分 公的年金等の源泉徴収票
⑴公的年金等の支払金額
⑵本人の障害者控除および寡婦控除・ひとり親控除の有無
⑶配偶者控除の有無および扶養親族の人数
⑷人的控除の有無および社会保険料の金額
公的年金が主な所得の人
はい→公的年金等の収入⑴が400万円を超えている(複数枚ある時は合計額)
はい→①へ
いいえ→②へ
①所得税の確定申告が必要
はい↓確定申告書を提出した場合
市・府民税の申告は不要
②公的年金等の収入以外にも所得がある
はい→④
いいえ→⑤
③所得税の還付を受ける
はい→①
いいえ→市・府民税の申告が必要
④公的年金等の収入以外の所得が20万円を超えている
はい→①
いいえ→③
⑤⑷に記載されている控除の変更や追加の各種控除(医療費等)がある
※下表非課税基準に該当すれば市・府民税の申告は不要
はい→③
いいえ→市・府民税の申告は不要
●市・府民税非課税基準（公的年金収入のみの場合
公的年金の源泉徴収票に記載されている内容：⑶が0人
65歳以上(昭和33年1月1日以前生まれ)で公的年金収入⑴：155万円以下
65歳未満(昭和33年1月2日以降生まれ)で公的年金収入⑴：105万円以下
公的年金の源泉徴収票に記載されている内容：⑶が1人
65歳以上(昭和33年1月1日以前生まれ)で公的年金収入⑴：211万円以下
65歳未満(昭和33年1月2日以降生まれ)で公的年金収入⑴：171万3334円以下
公的年金の源泉徴収票に記載されている内容：本人が⑵に該当
65歳以上(昭和33年1月1日以前生まれ)で公的年金収入⑴：245万円以下
65歳未満(昭和33年1月2日以降生まれ)で公的年金収入⑴：216万6667円以下