人事行政・職員給与の運営状況
人事行政
市は、事務事業の見直しや効率化等により職員数と総人件費の適正化を図っています。 部門別職員数の状況（下表）では、民生部門、衛生部門の人数減少が顕著ですが、これは保育所の民営化や、ごみ収集業務体制の見直しなどによるものです。また、病院部門では、医療体制の更なる充実のために職員数が増加しています。令和3年度と比較して、一般行政部門は54人減少し、全体の職員数は48人減少しています。 今後も高水準な行政サービスを維持しながら、常に簡素で効率的な行政運営のあり方について検討・検証を積み重ねつつ、継続的に適切な定数管理に取り組んでいきます。
問合わせ先、人事課 電話841-1281、ファクス846-2271
▼部門別職員数の状況（各年4月1日現在、▲はマイナス）
部門｜普通会計部門
一般行政部門
議会
└［区分｜職員数］
令和3年：19
令和4年：19
差引：0
総務・企画
└［区分｜職員数］
令和3年：345
令和4年：337
差引：▲8
税務
└［区分｜職員数］
令和3年：97
令和4年：95
差引：▲2
民生
└［区分｜職員数］
令和3年：645
令和4年：625
差引：▲20
衛生
└［区分｜職員数］
令和3年：386
令和4年：368
差引：▲18
労働
└［区分｜職員数］
令和3年：4
令和4年：4
差引：0
農林水産
└［区分｜職員数］
令和3年：11
令和4年：12
差引：1
商工
└［区分｜職員数］
令和3年：10
令和4年：10
差引：0
土木
└［区分｜職員数］
令和3年：277
令和4年：270
差引：▲7
計
└［区分｜職員数］
令和3年：1,794
令和4年：1,740
差引：▲54
教育部門
令和3年：365
令和4年：359
差引：▲6
小計
令和3年：2,159
令和4年：2,099
差引：▲60
部門｜会計部門公営企業等
病院
└［区分｜職員数］
令和3年：495
令和4年：510
差引：15
水道
└［区分｜職員数］
令和3年：93
令和4年：96
差引：3
下水道
└［区分｜職員数］
令和3年：105
令和4年：103
差引：▲2
その他
└［区分｜職員数］
令和3年：75
令和4年：71
差引：▲4
小 計
└［区分｜職員数］
令和3年：768
令和4年：780
差引：12
定員管理調査合計［注］
病院
令和3年：2,927
令和4年：2,879
差引：▲48
［注］定員管理調査とは、総務省が毎年4月1日基準で行う地方公共団体を対象とした職員構成等の調査で、正職員と常勤の再任用・任期付職員を対象としています。
人口1万人当たりの職員数は中核市平均（令和3年度実績）よりマイナス2.3人
住民基本台帳人口1万人当たりの職員数は52.8人で、令和3年度から1.2人減少し、中核市平均 55.1人（令和3年度実績）と比較すると2.3人少なくなっています（令和4年4月1日現在）。
人口1万人当たりの職員数：52.8人
人口[※1]：397,681人
職員数合計[※2]：2,099人
[※1] 令和4年1月1日現在の住民基本台帳人口。
[※2] 病院・水道等公営企業等会計部門を除外しています。
職員給与
市は、職員のやる気を引き出し、行政組織の活性化を図るため、行政職給料表の構造を見直すなど職員の職務・職責に応じたメリハリのある給与制度を構築しています。本制度の概要は市ホームページに掲載しています。
問合わせ先、職員課 電話841-1290、ファクス846-2271
▼職員給与費の状況 （令和4年度一般会計予算[※1]）
職員数Ａ［※2］：1,820人
給与費 ［※3］：給料｜68億9269万円
：職員手当｜18億8551万円
：期末・勤勉手当｜29億4633万円
：計B｜117億2453万円
：一人当たり給与費 B/A｜644万円
[※1]歳入歳出予算のうち、特別会計（国民健康保険など）と企業会計（上下水道および市立病院）を除いたもの。
[※2]一般会計予算に占める人数。
[※3]給与費の各項目は1万円未満を四捨五入。職員手当には退職手当を含みません。
▼一般行政職の初任給および経験年数別・学歴別平均給料の状況 （令和3年4月1日現在）
区分：大学卒
初任給：195,500円
経験年数：┳ 10年以上15年未満：272,376円
┣ 20年以上25年未満：354,359円
┣ 25年以上30年未満：388,800円
┗ 30年以上35年未満：399,109円
区分：高校卒
初任給：165,900円
経験年数┳ 10年以上15年未満：245,733円
┣ 20年以上25年未満：320,743円
┣ 25年以上30年未満：362,016円
┗ 30年以上35年未満：376,484円
▼期末・勤勉手当の状況 （令和3年度分）
期末手当：2.40月分
勤勉手当：1.90月分
計：4.30月分
期末・勤勉手当とは民間における賞与（ボーナス）にあたるもので、支給額算定基礎は給料、扶養手当（期末手当のみ）、地域手当、役職段階別加算額を合算したもの。
▼特別職の報酬等の状況（令和4年4月1日現在）
区分｜給料
給料月額等｜市長：818,400円[※1]
｜副市長：801,000円[※2]
区分｜報酬[※3]
給料月額等｜議長：720,000円
｜副議長：683,300円
｜常任委員会委員長：646,700円
｜議会運営委員会委員長・常任委員会副委員長：638,200円
｜議会運営委員会副委員長・議員：628,800円
[※1]特別措置による給料月額20％減額（令和元年9月23日から実施）後の額。
[※2]特別措置による給料月額10％減額（令和元年9月23日から実施）後の額。
[※3]特別措置による報酬月額6％相当額減額（平成24年4月1日から実施）後の額。
▼退職手当の状況（令和4年4月1日現在）
区分：自己都合
支給率：勤続20年｜19.6695月分
勤続25年｜28.0395月分
勤続35年｜39.7575月分
最高限度額｜47.709月分
加算措置｜定年前早期退職者2～20%
調整額｜平成18年4月1日以降の職務に応じ、最大60月分を加算
退職時特別昇給｜なし
令和3年度平均支給額[※1]｜139万円
区分：勧奨・定年
支給率：勤続20年｜24.586875月分
勤続25年｜33.27075月分
勤続35年｜47.709月分
最高限度額｜47.709月分
加算措置｜定年前早期退職者2～20%
調整額｜平成18年4月1日以降の職務に応じ、最大60月分を加算
退職時特別昇給｜なし
令和3年度平均支給額[※1]｜2043万円
[※1]1万円未満を四捨五入した額。