国の全数届出見直しによる制度変更
新型コロナの対応について改めて確認を
9月26日から医療機関より提出される発生届の対象が、⑴65歳以上⑵入院を要する人⑶重症化リスクがあり、新型コロナウイルス治療薬または新たに酸素投与が必要と医師が判断する人⑷妊婦に見直されました。これに伴い、発生届対象外の人はご自身で府陽性者登録センターへ登録するなど、感染した場合などの対応も変更となりましたので確認をお願いします。
問合わせ先、危機管理政策課 電話841-1147、ファクス841-3092
コロナを疑う症状がある場合
・65歳以上
・重症化リスクのある人
・妊婦
→①へ
小児
→①（10歳以上は②へ）
上記以外
→①or②へ
①かかりつけ医や診療・検査医療機関を受診
陽性が判明した場合→③へ
②府検査キット配布センターに申込み
（自己で検査キット購入も可）
電話0570-550-353（午前9時～午後7時）
→④へ
③発生届対象者 上記⑴〜⑷
保健所からショートメッセージサービス（SMS）送信あり
→⑤or⑧へ
【発生届対象外→⑥へ】
④自分で検体採取
陽性が判明した場合→⑥へ
⑤☎保健所からの電話連絡
・75歳以上
・妊婦
・免疫不全などの重症化リスクのある人 など
入院要→⑦へ
入院不要→⑧へ
⑥府陽性者登録センターに登録
WEBで登録（24時間受け付け）
※WEBで申し込みができない場合のみ電話による登録可
電話06-4400-0923（午前9時～午後5時）
→⑧へ
⑦入院療養
⑧自宅療養または宿泊療養
自宅療養が基本です。宿泊療養希望時または病状悪化時は府自宅待機SOSへご相談を
→⑨へ
⑨「府自宅待機SOS」
電話0570-055-221（24時間・ナビダイヤル）
●宿泊（ホテル）療養先の手配
●オンライン・外来診療・往診医療 機関等の案内
●簡易配食の申込み
●パルスオキシメーターの貸し出し
●健康相談（看護師が対応）
自宅での療養期間は原則７日間
療養期間は原則として発症日から7日間（症状のない人が検査キットで陰性確認された場合は、最初の検査日から5日間）です。ただし、10日間が経過するまでは健康観察や感染対策の徹底を。療養期間中でも、症状軽快後24時間経過すれば、感染対策を徹底した上で食料品の買い出しなど必要最小限の外出可（公共交通機関の利用不可）。詳細は市ホームページ参照。
自宅療養者の皆さんに
パルスオキシメーターの貸し出し
▶申込 電話(市代表番号電話841-1221）またはファクス（市保健所ファクス841-1418）で申し込みを。
配食サービスの利用
▶申込 電話またはファクス・メール（電話841-1421、ファクス841-4322、メールアドレスhirakata-haisyoku@city.hirakata.osaka.jp)で申し込みを。
療養証明について
保険金、給付金等の請求の際には、My HER-SYSを用いたデジタル療養証明機能のほか、医療機関を受診した際の検査結果や領収書等の代替書類が認められる場合もありますので、まずは加入している保険会社などにご相談ください。
医療機関の案内や
療養期間の数え方はこちらへ
新型コロナの症状がみられる場合、かかりつけ医やお近くの医療機関が閉まっている、どこに連絡していいかわからないときはこちらへご相談を。受診相談のほか、療養期間の数え方や後遺症に関する診療を行う医療機関の案内、濃厚接触者に関することなど広く相談を受け付けています。感染後の健康相談は府自宅待機SOSセンター（5ページ参照）へ。
新型コロナ受診・相談センター
電話841-1326
・受診に関する相談 24時間
・受診以外の相談 午前9時〜午後10時
ファクス841-5711※
※ファクスは平日午後5時30分以降および土・日曜、祝日受付分は翌日（平日）に回答。
新型コロナウイルス関連支援事業
新型コロナ対策支援（市独自施策）
住民税均等割のみ課税世帯への給付金
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に該当しない住民税均等割のみ課税世帯へ2万5千円を給付。対象者へは11月中旬に申請書を送付予定。詳細は住民税均等割世帯への給付金コールセンター（電話0120-585-077）へお問合せを。
問合わせ先、健康福祉総合相談課 電話841-1153、ファクス841-5711
子育て世帯へのギフトカード
子育て世帯に対し、18歳以下の子ども1人当たり1万円のギフトカードを配布。
問合わせ先、子ども青少年政策課 電話841-1375、ファクス843-2244
省エネ家電買い換え促進事業
市内店舗での省エネ型エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビの買い換え（リサイクル必要）に対し、購入金額に応じて1万円～3万円を補助（関連25ページ）。
問合わせ先、環境政策課 電話050-7102-6009、ファクス849-1206
産後ケア事業者への支援
産後ケア事業を実施する市内事業者へ1施設当たり5万円を上限に光熱費等を支援。
問合わせ先、母子保健課 電話840-7221、ファクス840-4496
水道基本料金等の減免
家計負担軽減や事業者支援のために、8月検針分から実施している水道基本料金等の減免を来年1月検針分まで2カ月延長。
問合わせ先、営業料金課 電話848-5518、ファクス898-7760
住民税非課税世帯へ5万円
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等へ電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を1世帯あたり5万円給付します。対象は⑴令和4年度住民税均等割非課税世帯⑵家計急変世帯。⑴は10月末頃より確認書を発送。なお、世帯に令和4年1月2日以降に転入された人がいる場合は申請が必要。⑵は申請時点で住民登録がある市区町村へ申請が必要。詳細は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター（電話0120・722・101）へお問合せください。
問合わせ先、健康福祉総合相談課 電話841-1153、ファクス841-5711