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令和3年度決算の概要

一般会計実質収支24億円の黒字

 令和3年度の決算がまとまりました。一般会計の実質収支は24億円の黒字、単年度収支は7億円の黒字となりました。本決算は今後、市議会決算特別委員会で審査されます。

 問合わせ先、財政課 電話841-1311、ファクス841-3039


一般会計・歳入

 固定資産税が1億8329万円(0・8%)、個人市民税が3億8124万円(1・7%)の減収となり、市税収入全体では4億8220万円(0・9%)の減収となりました。また、地方交付税が27億7973万円(22・1%)増加、地方消費税交付金が7億1989万円(9・1%)増加した一方で、令和2年度に実施した特別定額給付金を令和3年度は実施しなかったことなどで国庫支出金が261億9960万円(35%)減少、府支出金が10億7186万円(7・8%)減少したことなどにより、歳入全体では263億1244万円(13・6%)の減少となりました。


令和3年度 各会計別決算の状況

会計区分:一般会計
歳入額(A):166,781,528
歳出額(B):162,742,357
翌年度繰越財源(C):1,601,894
実質収支(D)【(A)-(B)-(C)】:2,437,277
前年度実質収支(E):1,680,729
単年度収支【(D)-(E)】:756,548


会計区分:【特別会計】国民健康保険
歳入額(A):41,687,742
歳出額(B):41,201,191
翌年度繰越財源(C):0
実質収支(D)【(A)-(B)-(C)】:486,551
前年度実質収支(E):753,828
単年度収支【(D)-(E)】:▲ 267,277


会計区分:【特別会計】土地取得
歳入額(A):
歳出額(B):
翌年度繰越財源(C):
実質収支(D)【(A)-(B)-(C)】:
前年度実質収支(E):
単年度収支【(D)-(E)】:


会計区分:【特別会計】自動車駐車場
歳入額(A):84,369
歳出額(B):193,852
翌年度繰越財源(C):0
実質収支(D)【(A)-(B)-(C)】:▲ 109,483
前年度実質収支(E):▲ 148,477
単年度収支【(D)-(E)】:38,994


会計区分:【特別会計】財産区
歳入額(A):93,486
歳出額(B):93,486
翌年度繰越財源(C):0
実質収支(D)【(A)-(B)-(C)】:0
前年度実質収支(E):0
単年度収支【(D)-(E)】:0


会計区分:【特別会計】介護保険
歳入額(A):35,358,895
歳出額(B):34,405,706
翌年度繰越財源(C):0
実質収支(D)【(A)-(B)-(C)】:953,189
前年度実質収支(E):1,100,628
単年度収支【(D)-(E)】:▲ 147,439


会計区分:【特別会計】後期高齢者医療
歳入額(A):6,945,909
歳出額(B):6,874,281
翌年度繰越財源(C):0
実質収支(D)【(A)-(B)-(C)】:71,628
前年度実質収支(E):59,465
単年度収支【(D)-(E)】:12,163


会計区分:【特別会計】母子父子寡婦福祉資金貸付金
歳入額(A):39,764
歳出額(B):19,465
翌年度繰越財源(C):0
実質収支(D)【(A)-(B)-(C)】:20,299
前年度実質収支(E):12,990
単年度収支【(D)-(E)】:7,309


会計区分:普通会計
歳入額(A):166,805,294
歳出額(B):162,745,824
翌年度繰越財源(C):1,601,894
実質収支(D)【(A)-(B)-(C)】:2,457,576
前年度実質収支(E):1,693,675
単年度収支【(D)-(E)】:763,901


会計区分:【企業会計】水道
収益的収入(A'):6,487,615
収益的支出(B'):4,926,688
純利益(A')-(B'):1,560,927
前年度純利益〔注1〕:1,273,916


会計区分:【企業会計】病院
収益的収入(A'):12,200,777
収益的支出(B'):10,614,228
純利益(A')-(B'):1,586,549
前年度純利益〔注1〕:836,743


会計区分:【企業会計】下水道
収益的収入(A'):12,181,070
収益的支出(B'):10,478,924
純利益(A')-(B'):1,702,146
前年度純利益〔注1〕:1,500,202


※土地取得は予算計上がないため「ー」としています。


令和3年度決算に基づく健全化判断比率の状況

財政状況は「健全」

 自治体の財政が健全かどうかを示す「健全化判断比率」は全ての指標で「健全」となっています。

内容:実質赤字比率
   一般会計等の赤字額が収入に対して占める割合
枚方市:(令和3年度):ー
   :(令和2年度):ー
早期健全化基準(黄信号(注1)):11.25
財政再生基準(赤信号(注2)):20.00


内容:連結実質赤字比率
   特別会計、企業会計を含む全会計の赤字額が収入に対して占める割合
枚方市:(令和3年度):ー
   :(令和2年度):ー
早期健全化基準(黄信号(注1)):16.25
財政再生基準(赤信号(注2)):30.00


内容:実質公債費比率
   借金の返済額等が収入に対して占める割合(全会計、一部事務組合、広域連合が対象)
枚方市:(令和3年度):0.0%
   :(令和2年度):▲0.4%
早期健全化基準(黄信号(注1)):25.0
財政再生基準(赤信号(注2)):35.0


内容:将来負担比率
   将来、支払わなければならないものが収入に対して占める割合
   (全会計、一部事務組合、広域連合、土地開発公社が対象)
枚方市:(令和3年度):ー
   :(令和2年度):ー
早期健全化基準(黄信号(注1)):350.0
財政再生基準(赤信号(注2)):


(注1)黄信号の基準を超えた場合は、財政健全化のための計画を立てて、速やかに実行する必要があります。
(注2)赤信号の基準を超えた場合は、国の指導のもとで財政を立て直すことになります。
(注3)実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は0未満のため「ー」となります。


一般会計・歳出

 新型コロナウイルス感染症対策経費などで物件費が51億5880万円(20・6%)増加しました。その一方で、令和2年度に実施した特別定額給付金を令和3年度は実施しなかったことなどにより、歳出全体では268億6876万円(14・2%)の減少となりました。


特別会計

 実質収支は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金が黒字。財産区は収支均衡。自動車駐車場は赤字となりました。


企業会計

 水道事業、病院事業、下水道事業で黒字となりました。


令和3年度一般会計の決算内訳(%は構成比)

歳出:1627億4236万円


人件費:213億6240万円(13.1%)13.1%

職員の給与や退職金、議員報酬など


扶助費:390億5531万円(24%)

生活保護、児童手当、高齢者・障害者福祉経費など


物件費:302億4231万円(18.6%)

消耗品・備品の購入費や光熱水費、施設の管理委託料など


公債費:109億3387万円(6.7%)

市が借り入れているお金の返済など


負担金、補助及び交付金、繰出金:328億1153万円(20.2%)

一部事務組合への負担金や特別・企業会計への繰出金など


事業費:115億8498万円(7.1%)

公共施設の建設費や維持補修費など


積立金:40億4350万円(2.5%)

その他:127億846万円(7.8%)


歳入:1667億8153万円


市税:557億3137万円(33.4%)

市民税、固定資産税など


国・府支出金:614億5545万円(36.9%)

保育所の運営や生活保護など特定の事業を行うため国から交付医療費の助成や統計調査など特定の事業を行うため府から交付


地方交付税:153億4048万円(9.2%)

保育所の運営や生活保護など特定の事業を行うため国から交付医療費の助成や統計調査など特定の事業を行うため府から交付


地方譲与税・その他交付金:121億4448万円(7.3%)

国税として納税されている税金の全部または一部が一定の基準で市に譲与


市債:131億8630万円(7.9%)

学校や道路などの建設費や地方交付税の不足分を補うための借入金


繰入金:7億2254万円(0.4%)

基金の取り崩しなど


その他:82億91万円(4.9%)


市の仕事を目的別に分類し、市民1人当たりの数字に置き換えてみると…

市民一人当たりの歳出決算額

41万742円


総務費:4万1830円(10.2%)

庁舎管理、広報、戸籍・住民票、税徴収、選挙、監査など


民生費:20万4357円(49.8%)

生活保護、障害者・高齢者福祉、児童福祉など


衛生費:4万3947円(10.7%)

健康衛生やごみ処理など


土木費:3万6614円(8.9%)

都市計画、道路・橋・河川、公園、区画整理など


消防費:1万1696円(2.8%)

消防や防災活動など


教育費:3万5412円(8.6%)

学校教育やスポーツ、図書館など


公債費:2万7596円(6.7%)

市が借り入れているお金の返済など


※各決算額を令和4年3月末時点の人口(住民基本台帳に基づく39万6215人)で割った数値※総務省がとりまとめる地方財政白書では、市町村の規模別(大都市、中核市など)に同様の数値を掲載しています。