お知らせ
税
軽自動車税（種別割）
納税通知書を送付
5月2日付で通知書を送付します（納期限は5月31日）。軽自動車税（種別割）は、バイクや軽自動車等に対し、毎年4月1日現在の所有者または使用者に課税されます。身体・知的・精神障害者および生活保護法に基づく生活扶助受給者が使用する軽自動車等は、障害の程度・使用状況により軽自動車税（種別割）の減免対象となる場合があります。申請期限は5月31日まで。減免は障害者1人につき普通自動車も含めて1台のみ。乗り換えの場合は再度申請が必要。詳細は市ホームページ参照または市民税課へお問い合わせを。
問合せ先、市民税課 電話841-1352、ファクス841-3039
令和4年度軽自動車税（種別割）の税率(年額)
◆軽自動車 自動車検査証（車検証）の初度検査年月によって税率(年額)が異なります。
▼軽自動車税率
【車種区分】税率(年額)：自動車検査証(車検証)の初度検査年月
⑴平成27年3月以前
【軽四輪】乗用┳自家用：7200円
┗営業用：5500円
貨物┳自家用：4000円
┗営業用：3000円
【軽三輪】3100円
【車種区分】税率(年額)：自動車検査証(車検証)の初度検査年月
⑵平成27年4月以降
【軽四輪】乗用┳自家用：1万800円
┗営業用：6900円
貨物┳自家用：5000円
┗営業用：3800円
【軽三輪】3900円
【車種区分】税率(年額)：⑶新車新規登録から13年超※
【軽四輪】乗用━自家用：1万2900円
┗営業用：8200円
貨物━自家用：6000円
┗営業用：4500円
【軽三輪】4600円
※電気・天然ガス・メタノールの各軽自動車、ガソリンハイブリッド軽自動車、被けん引車は対象外。
◆グリーン化特例（軽減）
令和3年4月1日～4年3月31日に初年度検査を受けた新車のうち、下表に該当する車両は税が軽減されます（令和4年度のみ適用）。
【車種区分】標準税率
【軽四輪】乗用┳自家用：1万800円
┗営業用：6900円
貨物┳自家用：5000円
┗営業用：3800円
【軽三輪】3900円
【車種区分】対象となる軽減基準と税率
・ガソリン車・ハイブリッド車
（平成30年排出ガス基準50％低減車または
平成17年排出ガス基準75％低減車）
・乗用：令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年度燃費基準達成車
【軽四輪】乗用┳自家用：適用なし
┗営業用：5200円
貨物┳自家用：適用なし
┗営業用：適用なし
【軽三輪】適用なし
【車種区分】対象となる軽減基準と税率
・ガソリン車・ハイブリッド車
（平成30年排出ガス基準50％低減車または
平成17年排出ガス基準75％低減車）
・乗用：令和12年度燃費基準90％達成かつ令和2年度燃費基準達成車
【軽四輪】乗用┳自家用：適用なし
┗営業用：3500円
貨物┳自家用：適用なし
┗営業用：適用なし
【軽三輪】適用なし
【車種区分】電気・天然ガス車※
乗用・貨物
【軽四輪】乗用┳自家用：2700円
┗営業用：1800円
貨物┳自家用：1300円
┗営業用：1000円
【軽三輪】1000円
※天然ガス自動車は、平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス基準10％低減車が対象。
問合せ先、市民税課 電話841-1352、ファクス841-303
保険
国民年金保険料の免除・納付猶予のご利用を
国民年金に加入中で大学・専門学校を卒業後に就職しておらず国民年金保険料の支払いが困難な場合、国民年金保険料免除・納付猶予制度があります。身分証明書・年金手帳または基礎年金番号通知書を持って市役所別館2階年金児童手当課へ。詳細は同課へお問い合わせを。
問合せ先、年金児童手当課 電話841-1407、ファクス841-3039