広報ひらかた

市政ニュース

保育施設の受付方法が変わります

令和5年4月入園希望分から

 より保育の必要性の高い人が利用でき、今後のICT化にも対応できるよう受け付けや利用調整方法を変更します。

◆年度単位の一斉申し込みに変更

 来年4月1日以降利用希望分からは年度単位の受け付けに変更することで、保護者の就労状況などの保育の必要性や子どもの健康状態などをより正確に把握し、利用調整に反映していきます。詳細は10月1日頃に公表予定の「令和5年度募集要項」「要件確認書類(様式)」参照。▼申込 ⑴第1次利用調整 10月1日~11月15日 ⑵第2次利用調整 11月16日~2月28日 ⑶第3次利用調整 来年3月1日~15日。令和4年度中に入園できず令和5年4月以降も入園を希望する人は改めて申し込みが必要です。

◆利用調整方法の変更

 希望園ごとに点数の高い人から内定となる「希望園優先方式」から点数の高い人から内定となる「点数優先方式」(左図)に変更。これに合わせ、単身赴任世帯や多胎児への調整点を新設するなど、きめ細やかな利用調整を行います。詳細は市ホームページ参照。

 問合わせ先、保育幼稚園入園課 電話841-1472、ファクス841-4319


希望園優先(令和4年度)の場合

【A】

第1希望 : A園
第2希望 : B園
点数11点

A保育園 2枠

☓ 点数で保留

【B】
第1希望:A園
点数14点

【C】
第1希望:A園
点数12点


B保育園 3枠

☓ 第一希望優先で保留

【D】
第1希望:B園
点数12点

【E】
第1希望:B園
点数9点

【F】
第1希望:B園
点数7点


点数優先(令和5年4月1日以降5)の場合

【A】

第1希望 : A園
第2希望 : B園
点数11点

A保育園 2枠

☓ 点数で保留

【B】
第1希望:A園
点数14点

【C】
第1希望:A園
点数12点


B保育園 3枠 

○ 点数優先で内定

【D】
第1希望:B園
点数12点

【A】
第1希望:B園
点数11点

【E】
第1希望:B園
点数7点


4月1日からひらポをクオカード、65歳以上はタクシークーポンに交換できます

ひらポアプリダウンロードで100ポイントプレゼント!

 ひらかたポイントは市の事業参加や協力店での い物などで まり、「 ポイント  円」として市内協力店での使用や京阪バスポイントに交換できますが 月 日からクオカードやタクシークーポンにも交換できるようになりました。

⑴クオカード

 ⑴500ポイントを300円分⑵1000ポイントを800円分のクオカードに交換し、自宅へ郵送します。▶申込 ひらポ公式ホームページ交換メニュー一覧(右記コード)参照または電話(電話050・5359・9348、平日午前10時~午後5時)で同事務局へ。

⑵タクシークーポン

 対象は65歳以上。担当課窓口で500ポイントを500円券に交換。交通対策課では運転免許証を有効期限内に自主返納した65歳以上に1000ポイント進呈も。▶申込 ひらポカードまたは同アプリをダウンロードしたスマホ、年齢が確認できる書類を持って市役所別館2階長寿・介護保険課(電話841-1461、ファクス844-0315)または第2分館1階交通対策課(電話050-7102-6530、ファクス841-4605)へ。 ◆失効ポイント再付与 ひらかたポイントの有効期限は最終利用日から1年後の同日までで、有効期限は貯める・使うことで更新されます。新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し今年12月31日までに失効するポイントは同日を有効期限として自動的に再付与します。


 問合わせ先、健康福祉政策課 電話841-1369 ファクス841-2470


「ひとり親家庭応援ガイド」とLINE相談・プッシュ配信を開始

 ひとり親の生活や仕事を自立支援員がサポートする「ひとり親家庭相談支援センター」で平日に相談できないひとり親向けに支援制度や手続きを案内するシステムとLINE相談を開始しました。時間や場所を問わずスマートフォンやタブレットから利用できます。⑴ひとり親家庭応援ガイド 簡単な質問に回答することで各家庭の状況に合った支援制度や手続きを案内。市公式LINEや市ホームページなどから利用できます。⑵ひとり親相談LINE 平日午前9時~午後5時30分にLINEで相談すると同センターの母子・父子自立支援員が随時回答。時間外は自動応答で24時間繋がる電話番号やひとり親家庭応援ガイドを案内。回答が必要な人には改めて支援員が返信します。⑶支援情報のプッシュ配信 市公式LINEで、ひとり親家庭に各種支援制度などを案内します。受信設定の「ひとり親」カテゴリの選択を。

 問合わせ先、子ども相談課 電話050-7102-3227、ファクス846-7952


脱炭素社会に向けEVバス利用促進

京阪バス㈱と連携協定締結

 市が令和2年2月8日に府内市町村で初めて宣言した「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向け、3月6日に京阪バス株式会社と連携協定を締結しました。全国に先駆けて脱炭素に取り組むモデル事業「(仮称)ネット・ゼロシティHirakata style」に向けた取り組みの一つでEV(電気)バスの普及拡大、公共交通の利用促進、省エネルギーや再生可能エネルギーの推進などに公民連携で取り組みます。

 問合わせ先、環境政策課 電話050-7102-6009、ファクス849-1206


市公式LINEの受信設定を

受け取りたい情報を選べます

 市は公式LINEを開設しており、3月1日時点で8万7000人以上が登録しています。「新型コロナウイルス関係」や「市のイベント」などを配信しており、受け取りたい情報は受信設定画面から選択できます。未設定の状態では全てのお知らせを受信しますので、受信の頻度が多く感じる場合は「通常メニュー」の「受信設定」から設定をお願いします。災害などの緊急情報は設定にかかわらず全員に配信します。

 問合わせ先、広報プロモーション課 電話841-1258、ファクス846-5341


がん治療での見た目の悩みを支援

ウィッグや人工乳房などの購入費用を一部補助

 抗がん剤などの使用や手術での外見変化で社会参加に不安があるがん療養者を支援するため4月1日からウィッグや人工乳房・補整下着などの補整具の購入費用の一部を助成します。対象はがんと診断され治療を受けており、4月1日以降に⑴ウィッグや毛付き帽子・その他帽子 ⑵人工乳房(体内埋め込み式除く)⑶乳房補整下着を購入した人(⑵⑶はいずれか一方を助成)。▼補助金額 上限⑴⑵3万円⑶1万円。▼申込 4月1日から所定の申請書・がん治療に関する説明書や診断書・治療方針計画書など(写し可)・購入品の領収書および明細書を保健センター健康づくり・介護予防課へ。郵送可(〒573―1197禁野本町2―13―13)。

 問合わせ先、保健センター健康づくり・介護予防課 電話841-1458、ファクス840-4496


3月定例月議会

総額2840億円の令和4年度当初予算案が上程

 令和4年3月定例月議会が2月25日に始まりました。期間は3月29日まで。初日の本会議では伏見市長が令和4年度市政運営方針を表明し(6ページ参照)、その後、令和3年度一般会計補正予算案が可決されたほか、総額約2804億円の令和4年度一般・6特別・3企業会計予算案が上程され、予算特別委員会に付託されました。また、3月4日・7日には、各派代表質問が行われ、8日には、市議会委員会条例等の改正案、「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」などが可決されました(この項3月8日現在)。

 問合わせ先、市議会事務局 電話841-1528、ファクス841-0240


市民委員を募集

国民健康保険運営協議会

 市は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する委員2人を募集します。▼対象など 18歳~72歳(任用開始時)の市国民健康保険被保険者で保険料を滞納しておらず、市の他の審議会などの委員を務めていない人を原則男女各1人。任期は6月1日から3年間。協議会は年3回程度で原則平日。報酬は日額9500円。▼申込 原稿用紙に住所・氏名・性別・生年月日・電話番号、被保険者証番号、「国民健康保険についての考え方と応募の趣旨」をテーマとした小論文(800字程度)を書いて市役所別館2階国民健康保険課へ。郵送可(〒573―8666)。4月22日必着。

 問合わせ先、国民健康保険課 電話841-1403、ファクス841-3716


4月1日から
市役所の組織が変わります

 市は4月1日付けで機構改革を実施します。行政課題への対応強化や効率的で効果的な業務体制の確立を図ります。各課の業務内容や機構図については市ホームページ参照。

 問合わせ先、行革推進課 電話841-1228、ファクス841-3039


◆防災・防犯体制の強化

 自然災害への対応や新型コロナウイルス感染症対策などを推進するため危機管理室を危機管理部に改編し、危機管理政策課、危機管理対策推進課を設置。また、防犯体制の連携強化のため市民生活部の消費生活センターを危機管理部に移管します。


◆子どもを守り支援する体制を強化

 子どもや家庭が抱える課題に対する体制の強化・充実を図るため、子どもの育ち見守りセンターと子ども未来部を統合。同センターを子どもの育ち見守り室に改編し、子ども相談課、子ども支援課を設置します。


◆健康(保健)、福祉、高齢者施策を推進する体制の整備

 重層的支援体制整備事業などの総合調整を図るため、健康福祉総務課を健康福祉政策課に改編。健康寿命や健康経営の視点をより意識した施策展開を図るため、地域健康福祉室を健康寿命推進室に改称し、長寿・介護保険課、健康づくり・介護予防課、母子保健課を設置。また、福祉事務所に健康福祉総合相談課、障害企画課、障害支援課、生活福祉課を設置します。


そのほかの主な改編

●市民室に地域サービス課、市民課を設置。
●国民健康保険室に国民健康保険課、後期高齢者医療課を設置。
●環境政策室を環境政策課に改編し、同室の廃棄物施策担当、減量業務室、施設管理室を循環型社会推進室に改編。同室に循環型社会推進課、ごみ減量推進課、家庭ごみ業務第1課、家庭ごみ業務第2課、穂谷川資源循環センター、東部資源循環センター、希釈放流センターを設置。
●道路河川管理課を道路公園管理課に改称し、みち・みどり室に移管。同室に維持補修課、工事委託課を設置。


■上下水道局

市民にわかりやすい組織体制へ

 経営戦略室に上下水道計画課と上下水道財務課を、上下水道総務室に総務課と営業料金課を設置。

 問合わせ先、上下水道局総務課 電話848-4196、ファクス848-8255


■教育委員会

担当から課組織に変更

 教育支援室に学校支援課・児童生徒支援課・放課後子ども課を、学校教育室に教職員課・教育研修課・教育指導課を設置。

 問合わせ先、教育政策課 電話050-7105-8018、ファクス851-1711