市役所の組織を改編　令和6年度の機構改革を実施

　行政課題への的確な対応や、重点施策の迅速かつ確実な実施に向け、より効率的で機能的な執行体制の確立を図るため、令和6年度の機構改革を実施しました。
概要は、以下のとおりです。なお、ページ最下段の関連情報に、令和6年度機構改革の実施内容（令和6年度との新旧比較表）、機構改革実施後の機構図（令和6年4月1日現在）を公開しています。あわせてご参照ください。

　機動力のある組織体制の確立を図る観点から、原則「室」を廃止し、課を置く室組織を廃止するとともに、課を置かない室については、課組織に改編しました。

　来庁者の利便性向上に資するよう、これまで各種保険や年金等、制度ごとの所管としていた体制を、来庁者が行う手続きに対応した体制とするため、市民生活部の国民健康保険課、後期高齢者医療課、年金児童手当課（年金業務）、健康福祉部の長寿・介護保険課（介護保険料業務）の各業務を再編し、市民生活部に「保険年金課」及び「保険納付課」を設置しました。なお、この再編にあわせ、臨時組織である債権回収課で所管していた強制徴収公債権の滞納整理業務を「保険納付課」に移管し、新たに私債権・非強制徴収公債権を、債権回収課で一元的に管理・回収することにより、市民負担の公平性・公正性の確保と、更なる未収金の縮減を図ります。また、年金児童手当課（児童手当等の業務）と医療助成課を統合し、「医療助成・児童手当課」に改編しました。

　福祉や生活困窮に関する相談と、複合する健康問題へも適時適切に対応し、よりスムーズに 支援に繋げるため、健康福祉部福祉事務所の健康福祉総合相談課を健康福祉部に移管しました。また、健康福祉部内複数課が所管する地域包括支援センターや認知症施策等の業務を一体的に推進するため、健康づくり・介護予防課に地域包括支援センターに関する業務を集約し、「健康づくり課」として改編するとともに、認知症高齢者に関する業務を健康福祉政策課に集約しました。

　妊産婦や子ども、子育て世帯へ一体的に相談支援等を行う機能を有する「まるっとこどもセンター（こども家庭センター）」を設置することで、子どもと家庭が抱える課題やニーズを把握し、地域・関係機関とも連携しながら、子どもと家庭を中心にまるごと支援する体制の充実・強化を図ります。

　企業版ふるさと納税に関する業務を、総合政策部の政策推進課から、個人のふるさと納税を所管している市長公室の広報プロモーション課へ移管し、寄附金獲得のためのPR強化を図るとともに、本市の魅力発信に繋げます。

・ 市民の安全・安心な生活に向けて、消費者被害防止や防犯対策について、総合的・効果的に取り組みを推進するため、危機管理部の公の施設である消費生活センターの所属を危機管理政策課に改編しました。 

・ 本市が発注する工事について、契約から完了検査までを一体的に実施し、更なる適正な履行確保を図るため、総務部の契約課と工事検査課を統合し、「契約検査課」に改編しました。

・ 新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種化に伴い、臨時組織である健康福祉部の新型コロナワクチン接種対策室を廃止し、他の予防接種業務を含め、健康福祉部保健所の保健予防課に移管しました。 

・ 主に健康福祉総合相談課で実施している住民税非課税世帯への給付金など各種給付金に関する業務を迅速かつ円滑に実施するため、健康福祉部に臨時組織として「臨時給付金課」を設置しました。 

・ 循環型社会の推進とごみ減量施策の一体的実施のため、環境部のごみ減量推進課を循環型社会推進課に統合するとともに、ごみ収集に係る直営体制の整理状況を踏まえ、家庭ごみ業務第1課と家庭ごみ業務第2課を統合し「環境事業課」に改編しました。

 ・ 市有建築物の新設、改良、補修工事の設計及び施行について、一体的な体制でより円滑に行うことができるよう、都市整備部の建築課と設備課を統合し、「施設整備課」に改編しました。 

・ 土木部の道路公園管理課、維持補修課、工事委託課のそれぞれの課で所管する道路河川、公園に関する業務を、道路河川に関する許認可などの管理業務と維持補修業務、公園に関する業務に分け、効率的に執行できる体制とするため、上記3課を「道路河川管理課」、「道路河川補修課」、「公園みどり課」に改編しました。