市役所の組織を改編　令和4年度の機構改革を実施します

行政課題への対応強化やより効率的で機能的な業務体制の確立を図るため、令和4年4月1日付で機構改革（市役所の組織の改編）を実施します。
概要は、以下のとおりです。なお、ページ最下段の関連情報に、令和4年度機構改革の実施内容（令和3年度との新旧比較表）、機構改革実施後の機構図（令和4年4月1日現在）を公開しています。あわせてご参照ください。

市内において頻発している不当な訪問販売などの悪質商法や特殊詐欺から市民のくらしを守るため、市民生活部の消費生活センターを危機管理室に移管し、防犯体制の連携を図るとともに、危機管理室を部組織に改編することで、近年多発している大雨などによる自然災害への対応や新型コロナウイルス感染症対策など、危機管理施策の推進体制のさらなる強化を図ります。

2025年大阪・関西万博を契機とした人口誘導・定住促進、東部地域の活性化などの新たな施策の企画立案や重要・懸案課題の解決に向けた取り組みを強力に推進するため、総合政策部企画政策室に「政策推進課」を設置します。これに併せ、香里ケ丘地区周辺の活性化に関する事務を、市駅周辺等まち活性化部から政策推進課に移管します。

重層的支援体制整備事業の本格実施など、部が所管する政策や計画の総合調整の役割を担う組織として健康福祉総務課を「健康福祉政策課」に改編します。また、今後ますます重要となる健康寿命や健康経営の視点をより意識した施策展開を図るため、健康福祉部の地域健康福祉室を「健康寿命推進室」に改称し、同室の内部組織として「長寿・介護保険課」、「健康づくり・介護予防課」、「母子保健課」を設置します。

深刻化、複合化する子どもや家庭が抱える課題に対する企画立案機能の強化、相談・支援体制の充実を図るため、子どもの育ち見守りセンターと子ども未来部を統合のうえ、子どもの育ち見守りセンターを「子どもの育ち見守り室」に改編し、同室の内部組織として「子ども相談課」、「子ども支援課」を設置します。また、就学前の教育・保育施設に係る取り組みをより効果的に推進するため、「私立保育幼稚園課」、「公立保育幼稚園課」、「ひらかた子ども発達支援センター」、「保育幼稚園入園課」を統括する組織として、新たに「子育て支援室」を設置します。

持続可能な社会へつながる循環型社会の実現に向け、廃棄物に関する施策の企画立案から収集・処理業務、処理施設の維持管理に至るまで一連の取り組みとして一体的に推進する体制を整備するため、環境政策室の一部、減量業務室、施設管理室を「循環型社会推進室」に改編し、同室の内部組織として「循環型社会推進課」、「ごみ減量推進課」、「家庭ごみ業務第1課」、「家庭ごみ業務第2課」、「穂谷川資源循環センター」、「東部資源循環センター」、「希釈放流センター」を設置します。これに併せ、環境政策室を「環境政策課」に改編します。

道路・公園などそれぞれの対象ごとに所管している同種の業務を集約し、より効率的に執行する体制を整備するため、道路河川管理課をみち・みどり室に移管し、同室の内部組織として「道路公園管理課」、「維持補修課」、「工事委託課」を設置します。

• 室内の組織がより柔軟に対応できる体制を整備することを目的に設置している「課を置かない室」について、令和3年度定期人事異動から、副主幹及び係長以下の職員が部付け配置となったことにより、柔軟な人員配置が可能となったことを踏まえ、市民への分かりやすさの観点から、原則、課組織を設置します。
• 勤労者施策について、事業者施策と一体的な視点から推進するため、勤労者福祉に関する業務を、市長公室の市民活動課から観光にぎわい部の商工振興課に移管します。
• 人員体制と組織編成の一体的管理を図るため、組織管理に関する事務を、総合政策部の行革推進課から総務部の人事課及びコンプライアンス推進課に移管します。
• ICTやAIをはじめとするデジタル技術を活用し、社会をより便利で豊かにするDX（デジタル・トランスフォーメーション）の視点が今後ますます重要になることを踏まえ、総合政策部のICT戦略課を「DX推進課」に改称します。