新型コロナウイルス感染症拡大に伴う児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の手続きについて

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当における各申請手続きは以下のとおりの取り扱いとします。

各種申請書は、感染症拡大防止のため可能な限り郵送での提出をお願いします。ただし、手続き内容によっては郵送でできない場合もありますので、申請書の請求や必要書類の確認について、まずは電話等でお問い合わせください。

郵送での申請を行う際、必ず配達記録の残る方法で送付してください。普通郵便で送付され、紛失となった場合の責任は負いかねます。また、書類不備や記入漏れの場合は受付できません。すべての書類が揃い完成した状態での受付となりますので、ご注意ください。

緊急事態宣言の発令中においても窓口での申請は可能です。ただし、可能な限り郵送での提出にご協力ください。

なお、児童手当に係る新規認定請求、増額・減額届、氏名・住所・振込口座変更、消滅届、現況届（6月のみ）については、ぴったりサービス（電子申請）を利用することができます（マイナンバーカード及びカードリーダーが必要となります）。ぴったりサービスについてはこちら（別ウインドウで開く）へ。

（1）来庁される場合は「緊急事態宣言の終結後から15日以内」に申請いただければ、各申請手続きをすることができなくなった日の属する月に申請があったものとします。例えば、令和3年4月30日に出生したが新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令中により新規認定請求ができなかった場合、緊急事態宣言終結の翌日から起算して15日以内に申請いただければ、終結宣言がたとえ数か月後であったとしても、請求者からの申立てにより令和3年4月に新規認定請求があったものとして取り扱います。

（2）必要書類の発行日（診断書の日付や戸籍謄本の発行日等）はすべて緊急事態宣言発令中の日付であることとします。必要に応じて郵送で請求するなど、緊急事態宣言発令中に必要書類をご準備ください。なお、各書類の発行日のうち、最も遅い日の属する月が本来提出予定であった月とみなされています。よって、新規請求等が認定された場合は、当該予定月の翌月分からの支給となります。

（3）事前にお電話等で申請が遅れる旨を当課へお知らせください。事前のご連絡がなければ、感染症拡大防止のための遅延と認められない可能性があります。

（4）緊急事態宣言終結後15日を超えた後に申請された場合は不支給期間が発生する可能性がありますので、終結後15日以内に来庁できない可能性がある場合は、緊急事態宣言の終結を待たず、それまでの間に郵送で申請されることをお勧めします。

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、手続きに遅れが生じてしまった際には当課へご相談ください。

※緊急事態宣言中は窓口の数を減らし対応させていただきますのでご了承ください。