ページの先頭です
メニューの終端です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について

[2020年8月27日]

ID:31689

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について

特例の概要について

  中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度の固定資産税及び都市計画税の課税標準を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は2分の1とします。


特例率について

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の

事業収入を前年の同期間の事業収入と比較した際の割合

適用される特例率 
 50%以上の減少 ゼロ
 30%以上50%未満の減少

 2分の1

※本特例は令和3年度の固定資産税及び都市計画税に対する特例措置ですので、令和2年度の減免・軽減等はありません。


特例措置の要件等について

1.対象者

  令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比較して30%以上減少している中小事業者等(※1 租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)。(※2 一部事業者を除く)


 ※1「中小事業者等」とは

(1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

(2) 資本又は出資を有しない法人又は個人は、常時使用する従業員数が1,000人以下。

ただし、大企業の子会社等(次のいずれかの要件に該当する企業)は対象外。

・同一の大規模法人(資本金又は出資金の額が1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人。

・2以上の大規模法人(資本金又は出資金の額が1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人。


※2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除外。


2.特例の対象となる資産の範囲

(1) 事業用家屋について

   事業の用に供している部分のみ対象です。居住の用に供している部分は対象となりません

(2) 償却資産について

   所有する償却資産が対象です。


 3.特例適用期間

  令和3年度のみ特例が適用されます。



申告方法について

1.申告方法等

   申告受付期間である令和3年1月4日(月)から同年2月1日(月)までに窓口・郵送で枚方市(資産税課)に申告が必要です。(※ 郵送の際は2月1日の消印有効)

   申告書の書式は下記からダウンロードしてください。記載例についても掲載しておりますので、ご参照ください。



2.申告の流れ

(1) 本ページに掲載の「課税標準の特例措置に関する申告書」をダウンロードし、本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を、認定経営革新等支援機関等に依頼し、申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に、必要事項の記入・押印を受けてください。


(2) (1)で確認を受けた後、申告書に必要事項(事業収入割合、特例対象資産について、特例対象資産一覧等)を記入し、次の必要書類を添付して枚方市(資産税課)へ申告してください。

  1. 収入減少を証する書類(認定経営革新等支援機関等へ提出した写しで可)

   ・会計帳簿や青色申告決算書の写し等。不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を

    満たす不動産賃貸業者については、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要となります。

  2.事業用家屋の特例を受ける場合

   ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類

    (青色申告決算書等。認定経営革新等支援機関等へ提出した写しで可。)

  3.償却資産の特例を受ける場合

   ・償却資産申告書(償却資産課税台帳)

     ※ 毎年行われる申告をもって、特例対象資産一覧を申告したこととなります。

  4.その他、認定経営革新等支援機関等に提出した書類



その他

適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類等については、

中小企業庁のホームページ(外部サイト)(別ウインドウで開く)をご参照ください。


新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例についてへの別ルート