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不動産取引時における対象物件の水害リスクの説明が義務化されました

[2020年8月28日]

ID:31679

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防災マップに基づく説明を義務化

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。 そのため、国土交通省により、宅地建物取引業者が不動産取引時において、ハザードマップを提示し、取引対象物件の所在地について説明することが義務化されました。

(詳細は国土交通省ホームページ(別ウインドウで開く)

枚方市防災マップについて

下記のリンクより、枚方市ホームページに掲載しているデータ版枚方市防災マップ(洪水・雨水出水)を見ることができます。また、枚方市役所別館3階の危機管理室、枚方市各支部に冊子版枚方市防災マップを配備しています。

※本市では高潮は想定していないため、高潮ハザードマップは作成しておりません。

データ版枚方市防災マップはこちら(別ウインドウで開く)


枚方市防災マップ


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