新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊産婦の方へ

枚方市では、大阪府及び大阪府内の政令市・中核市と協働で、「不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成」及び「新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する支援」を、令和2年7月27日（月曜日）より開始します。

※本事業は、国の令和2年度第二次補正予算の成立を受け「母子保健医療対策総合支援事業実施要綱」に基づき実施するものです。

本事業についてのお問い合わせ総合ダイヤル ： 06－7166－9988

新型コロナウイルス感染症に不安をかかえる妊婦の方が、かかりつけ産科医療機関等と相談し、新型コロナウイルス検査を希望される場合に、検査を受けるための費用を助成します。

以下のすべてに該当する方

（1）分娩予定日がおおむね2週間以内の妊婦の方（ただし、医師の判断により、それよりも早い時期での実施も可能です）

（2）発熱などの感染を疑う症状がない方（※）

（3）他の自治体が実施する同様の助成を受けていない方

※発熱などの症状がある方や無症状でも医師より検査が必要と判断された方は、新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）などにご相談のうえ、感染症法に基づく検査（行政検査）を受けていただくことになります。

分娩前の、新型コロナウイルスのPCR検査等にかかった費用を、妊婦1人につき1回限り、2万円まで助成

※2万円を超えた金額は、自己負担となります。

※抗体検査や簡易キットによる抗原検査は対象外です。また、健康保険が適用となる場合も対象外です。

令和2年7月27日から令和3年3月31日まで

※準備が整った医療機関から順次開始となります。

（1）かかりつけの産科医療機関等へ検査について相談。

（2）かかりつけの産科医療機関等で検査についての説明を受け、希望する場合は検査を申し込む。

※必ず説明を受けてから、検査をお申し込みください。

（3）検査を受ける。

・唾液（だえき）を容器に取る方法または鼻から綿棒を入れて鼻の奥の粘液をぬぐう方法になります。

・検査結果は、医療機関からお知らせします。

※本事業は、新型コロナウイルスのPCR検査等が対象です。抗体検査や簡易キットによる抗原検査は対象になりません。

かかりつけの産科医療機関等へお申し込みいただき、所定の検査申込書と申請書（医療機関にあります）を提出してください。

※検査費用が2万円以下の場合は、医療機関窓口での自己負担はありません。2万円を超える場合は、超えた金額のみお支払いください。

検査を受けた日に、枚方市に住民票がある方には検査費用を償還させていただきますので、下記のとおり申請してください。

（1）医療機関へ検査申込書を提出してください。

※検査申込書は国が定めた様式です。検査申込書が医療機関にない場合は、地域健康福祉室（母子保健担当）までご連絡ください。下記からダウンロードもできます。

（2）医療機関窓口で検査費用をお支払いください。その際に、検査費用が明記されている領収書をお受け取りいただき、保管しておいてください。

（3）枚方市へ申請書と、検査費用が明記されている領収書を提出してください。申請書は下記からダウンロードできますが、印刷できない場合は地域健康福祉室（母子保健担当）までご連絡ください。

●申請書の提出先

枚方市地域健康福祉室（母子保健担当）

住所：〒573－1197 枚方市禁野本町2丁目13番13号（保健センター内）

●申請期限

令和3年4月6日（火）※当日消印有効

●問い合わせ先

地域健康福祉室（母子保健担当）

電話：072－840－7221

ファックス：072－840－4496

検査の実施にあたっては、下記内容をご覧になり、かかりつけ産科医療機関等にご相談ください。

・検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに結果が陽性になること（偽陽性）があります。

＜検査結果が陽性となった場合＞

・症状の有無にかかわらず、入院となる場合があります。

・症状の有無にかかわらず、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があります。また、分娩方法等が変更される（帝王切開や計画分娩等）可能性があります。

・症状の有無にかかわらず、感染拡大防止の観点から入院中の面会および分娩時の立ち会いが制限される場合があります。また、分娩後の一定期間、母子分離（お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない）となる可能性があります。

・本検査結果等につきましては、住民票のある自治体やかかりつけ産科医療機関のある自治体に提供させていただく場合があります。

新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方で、健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方。

無料

助産師や保健師などの専門職が支援を行います。

訪問や電話などで、さまざまな不安や悩みをうかがい、専門的なケアや育児に関する助言や支援を行います。

令和2年7月27日から令和3年3月31日まで