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新型コロナウイルス感染症対策 第2弾

[2020年5月9日]

ID:29536

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(4月30日:補正予算額41,874,140千円)市:1,184,995千円

特別定額給付金 40,196,101千円(国)

4月27日を基準日とし、世帯構成員1人につき10万円を受給権者である世帯主に給付。申請は郵 送方式及びオンライン申請方式(マイナポータル)。申請期限は、受付開始日から3ゕ月以内。

子育て世帯への臨時特別給付事業 490,944千円(国)

児童手当を受給している世帯に対して児童手当の受給対象児童1人につき1万円を給付

信用保証料補給金の変更(拡充) 19,836千円(市)

信用保証料について、中小企業信用保証法第2条第5項4号の規定による融資を受けたものを対 象としていたが、同5号及び同第2条6項(危機関連保証)まで対象を拡大する。また、国の実 質無利子・無担保等の制度が運用されれば、融資額400万円までで保証料の自己負担分が発生する事業者に自己負担分全額を給付

休業要請支援金(府・市町村共同 支援金) 893,500千円(市)

大阪府の休業・休止要請に対する支援策として支給される支援金、中小企業1,000千円・個人事 業者500千円について、本市も半額の負担

デリバリー支援事業 29,900千円(市)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入が減少している飲食店が、売上拡大に取り組むための支援策として、大阪府が外出の自粛促進のため5月6日までの期間限定で実施しているデリバリーサービスのキャンペーン終了後に、枚方版としてサービスをスタートさせ飲食店の負担となる初期経費や手数料、消費者へのポイント還元について市が負担する。なお取り組みは2ゕ月限定

学校ICT機器等整備事業 241,759千円(市)

 小中学校全教員、中学校全生徒、小学5・6年生へのタブレット導入経費(文科省からリース業者への補助あり)

国民健康保険及び後期高齢者医療 における傷病手当の新設 2,100千円(国)

国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどし、労務 に服することができなかった被用者に傷病手当金を支給

水道料金・下水道使用料の福祉減 免制度の継続 (市)

令和2年10月以降、水道料金等の制度見直しにより廃止となる現行の基本料金に付与している基 本水量(8㎥)の福祉減免制度について令和3年3月31日まで継続

※ひとり親等の休業手当(拡充):対象世帯に、ひとり親家庭医療の対象世帯を追加(市)