（5月15日：補正予算額1,111,498千円）市：1,073,982千円
事業継続固定費支援金 322,000千円（市）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に影響を受ける中小企業・個人事業主のうち、府の支援金の対象にならない売上減少幅15％以上50％未満のテナント運営の事業者に対し、1つの事業所につき10万円を支給するもの。
子どもの学び・発達支援のための図書カード配付事業 22,477千円（市）
大阪府が実施する臨時休業期間中の家庭学習支援等に係る図書カードの配布について対象外となる就学前の子ども（幼稚園・保育所等に在籍しない3歳以上の子どもや0歳から2歳の子ども）に本市独自で2,000円の図書カードを配付。
住居確保給付金 50,022千円（国・市）
住居確保給付金について、令和2年4月20日から対象が拡大され、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も追加された。4月30日からはさらに使いやすくするため、ハローワークへの求職申込みが不要となった。（市：12,506千円）
ひとり親等世帯への特別給付金 306,443千円（市）
児童扶養手当等を受給しているひとり親世帯に属する18歳以下の子ども1人あたり5万円を給付する。（生活保護世帯を除く）ただし、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの子どもは1人あたり10万円給付
就学援助認定世帯への特別給付金 310,000千円（市）
就学援助の認定を受けた世帯に属する、児童・生徒1人あたり5万円を給付する。（生活保護世帯を除く）
就学援助の取り扱いについて （市）
給食費など実費負担が発生しない部分についても就学援助として実施する。また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収については、給与証明等で確認を行う。（現計予算で対応し、必要に応じて補正予算）
妊婦への特別給付金 100,556千円（市）
4月28日時点で妊娠中、もしくは5月31日までに妊娠届出書を提出した妊婦（6月1日届出可）に対し、妊婦1人あたり5万円を給付する。
