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個人事業者や中小企業者等の支援制度(貸付・助成金・支援金・給付金)

[2020年6月30日]

ID:29098

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新型コロナウイルスに関連する個人事業者や中小企業者等の支援制度は以下のとおりです。

詳細は一覧のリンク先をご確認ください。

個人事業者や中小企業者等の支援制度一覧
手続・制度名称等概要担当課等電話番号
デリバリー支援事業(別ウインドウで開く)指定デリバリーサービスのサービス利用料最大10%を市が助成。また、新規登録時には専用フォームから、「枚方市の紹介」と入力し、指定のデリバリーサービスに登録することで、初期費用が無料。商工振興課072-841-1381
事業継続固定費支援金(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に影響を受ける中小企業・個人事業主のうち、府の支援金の対象にならない売上減少幅15%以上50%未満のテナント運営の事業者に対し、1つの事業所につき10万円を支給するもの。

申請は、郵送又は合同受付窓口(枚方市市民会館大ホールロビーに5月28日に設置)で提出。

商工振興課072-841-1381
中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定(セーフティネット保証4号)売上高等が減少したことへの資金繰り支援措置としてセーフティネット4号が発動され、一般保証とは別枠で保証が利用可能となります。商工振興課072-841-1381
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく認定(セーフティネット保証5号)指定業種に通常の保証限度額とは別枠で80%保証が行われます。商工振興課072-841-1381
危機関連保証制度(新型コロナウイルス関連融資)(別ウインドウで開く)一般保証及びセーフティネット保証とは別枠となる100%保証が利用可能となります。商工振興課072-841-1381
新型コロナウイルス感染症関係制度融資にかかる信用保証料の交付について(別ウインドウで開く)本市が認定したセーフティネット保証4号、5号、危機関連保証を利用して400万円以下の融資を受けた市内事業者に、大阪府中小企業信用保証協会へ支払った信用保証料を最高10万円まで補助します。商工振興課072-841-1381
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた事業主に助成(日額上限1万5000円)。学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター0120-60-3999
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金を支給(1日当たり4100円、4月1日~9月30日は7500円)。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター0120-60-3999
中小法人・個人事業者のための持続化給付金(別ウインドウで開く)感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。経済産業省
持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
(IP電話03-6831-0613)
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)(別ウインドウで開く)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」(以下、「支援金」という。)を支給いたします。大阪府
休業要請支援金相談コールセンター
TEL06-6210-9525
FAX06-6210-9504
休業要請外支援金(別ウインドウで開く)

休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小法人に50万円(府内に複数事業所を有する場合は100万円)、個人事業主に25万円(府内に複数事業所を有する場合は50万円)を支給。

大阪府
休業要請外支援金相談コールセンター

TEL0570-200-308

雇用調整助成金の特例措置(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成
※雇用調整助成金等でお困りの事業者などの支援のための相談ができます。予約が入ってない場合はすぐ相談ができる場合もあります。→詳細はこちら(別ウインドウで開く)

雇用調整助成金コールセンターTEL0120-60-3999
午前9時から午後9時
土日・祝日含む
クラウドファンディングによる地域飲食店応援プロジェクト(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営を余儀なくされている飲食店を応援するもの。参加登録した店舗に対し、市民等が支援したい店舗・支援金額を選択すると、10%プレミアのついた食事券が発行される。
参加店舗の募集:6月23日まで
支援の申し込み:6月30日23時まで
支援の実施期間:7月6日から半年間(予定)

北大阪商工会議所中小企業相談所きらら事務所072-843-5154
支払いを猶予・減免する手続き・制度
手続・制度名称等概要担当課等電話番号
市税の納税猶予事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で市税を一時に納付することが困難な場合、損失を受けた費用等に応じて徴収猶予(分割納付)が認められる場合があります。納税課072-841-1380