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個人事業者や中小企業者等の支援制度(貸付・助成金・支援金・給付金)

[2020年8月3日]

ID:29098

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新型コロナウイルスに関連する個人事業者や中小企業者等の支援制度は以下のとおりです。

詳細は一覧のリンク先をご確認ください。

個人事業者や中小企業者等の支援制度一覧
手続・制度名称等概要担当課等電話番号
事業継続固定費支援金(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に影響を受ける中小企業・個人事業主のうち、府の支援金の対象にならない売上減少幅15%以上50%未満のテナント運営の事業者に対し、1つの事業所につき10万円を支給するもの。

申請は、郵送又は市役所別館3階商工振興課窓口で提出。申請期限は12月28日まで。

商工振興課072-841-1381
中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定(セーフティネット保証4号)売上高等が減少したことへの資金繰り支援措置としてセーフティネット4号が発動され、一般保証とは別枠で保証が利用可能となります。商工振興課072-841-1381
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく認定(セーフティネット保証5号)指定業種に通常の保証限度額とは別枠で80%保証が行われます。商工振興課072-841-1381
危機関連保証制度(新型コロナウイルス関連融資)(別ウインドウで開く)一般保証及びセーフティネット保証とは別枠となる100%保証が利用可能となります。商工振興課072-841-1381
新型コロナウイルス感染症関係制度融資にかかる信用保証料の交付について(別ウインドウで開く)本市が認定したセーフティネット保証4号、5号、危機関連保証を利用して400万円以下の融資を受けた市内事業者に、大阪府中小企業信用保証協会へ支払った信用保証料を最高10万円まで補助します。商工振興課072-841-1381
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた事業主に助成(日額上限1万5000円)。学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター0120-60-3999
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金を支給(1日当たり4100円、4月1日~9月30日は7500円)。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター0120-60-3999
中小法人・個人事業者のための持続化給付金(別ウインドウで開く)感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。経済産業省
持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
(IP電話03-6831-0613)
雇用調整助成金の特例措置(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成
※雇用調整助成金等でお困りの事業者などの支援のための相談ができます。予約が入ってない場合はすぐ相談ができる場合もあります。→詳細はこちら(別ウインドウで開く)

雇用調整助成金コールセンターTEL0120-60-3999
午前9時から午後9時
家賃支援給付金(別ウインドウで開く)

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いしている者に対して、法人は600万円以内、個人事業者は最大300万円以内を支給。「家賃支援給付金ポータルサイト」の申請受付ページからWeb申請。Web申請が困難な方のために、「申請サポート会場」が開設されており、枚方市内では、枚方ビオルネ5階「コワーキングスペース ビィーゴ」が会場となっています。申請サポート会場の利用にはインターネットもしくは電話で予約が必要です。

家賃支援給付金コールセンター

TEL0120-653-930
午前8時30分~午後7時
支払いを猶予・減免する手続き・制度
手続・制度名称等概要担当課等電話番号
市税の納税猶予事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で市税を一時に納付することが困難な場合、損失を受けた費用等に応じて徴収猶予(分割納付)が認められる場合があります。納税課072-841-1380