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支払いを猶予・減免する手続き・制度

[2021年1月29日]

ID:29095

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新型コロナウイルスに関連し、支払いを猶予・減免する手続き・制度は以下のとおりです。

詳細は一覧のリンク先をご確認ください。

支払いを猶予・減免する手続き・制度一覧
手続き・制度概要担当課等電話番号
国民年金保険料の免除令和2年2月以降の所得見込み額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる場合に、令和2年2月分以降令和3年6月分までの保険料が免除されます。年金児童手当課072-841-1407
市税の納税猶予新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の収入に相当の減少があり、市税の納付が困難になられた方への徴収猶予の「特例制度」(最大1 年間の猶予、担保提供不要、延滞金全額免除)が認められる場合があります。
なお、令和3年2月1日までの納期限のもので、期限内に申請する必要があります。
納税課072-841-1380
国民健康保険料後期高齢者医療保険料介護保険料の減免令和元年度分及び令和2年度分の保険料のうち令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が設定されている保険料について、申請に基づき減免を行います。国民健康保険室(国民健康保険担当)072-841-1403
国民健康保険室(後期高齢者医療担当)072-841-1334
地域健康福祉室(長寿・介護保険担当)072-841-1460
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の徴収猶予納付することができない金額を限度として、徴収(納付)が最長6か月間(後期高齢者医療保険料は最長1年間)猶予されることがあります。国民健康保険室(国民健康保険担当)072-841-1403
国民健康保険室(後期高齢者医療担当)072-841-1334
地域健康福祉室(長寿・介護保険担当)072-841-1460
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の一部負担金(利用者負担)の減免事業の廃止や失業等による著しい収入減少により、の支払いが困難な場合 収入の著しい減少や災害による著しい被害を受けた場合に一部負担金(利用者負担)が減額もしくは免除されることがあります。国民健康保険室(国民健康保険担当)072-841-1403
国民健康保険室(後期高齢者医療担当)072-841-1334
地域健康福祉室(長寿・介護保険担当)072-841-1460
障害福祉サービス利用者負担の減免収入の著しい減少や災害による著しい被害を受けた場合に利用料が免除されることがあります。地域健康福祉室(障害福祉担当)072-841-1457
ファミリーサポートセンター事業利用料の補助新型コロナウイルス感染症に伴う小学校の臨時休業等によりファミリーサポートセンター事業を利用した方に対し、利用料に相当する補助金を交付することにより経済的支援を行います。
申請が必要です。対象期間に利用された方はお問い合わせください。
私立保育幼稚園課072-841-1471
保育料(利用者負担額)の減額(還付)1.登園自粛を要請した期間(令和2年3月2日~6月30日)に、登園自粛を要請した期間に家庭保育に協力し、1日以上登園を自粛した場合
2.令和2年7月以降に、(1)園児本人または同居家族が感染した場合や、保健所から濃厚接触者として特定され、保健所が指定した期間(療養期間及び健康観察期間等)中、登園しなかった場合、(2)保育所(園)等が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休園となった場合において、市からの家庭保育協力要請等に協力し、登園しなかった場合のいずれかに該当する場合
保育幼稚園入園課072-841-1472
し尿処理手数料の支払い緊急事態宣言発令に伴い、外出の自粛要請となったことにより、臨時収集に係るし尿処理手数料が免除できる場合があります。淀川衛生事業所072-831-1180
水道料金等の支払い猶予収入が大幅に減少した等の事情により、水道料金・下水道使用料等の支払いが困難な方に支払い期限を延長します。お客さまセンター072-848-5518