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新型コロナウイルス感染症に関する事業者の方向け情報

[2021年2月16日]

ID:27525

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

支援金・給付金(主なもの)

持続化給付金(国)(新規受付は終了しています)

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。

持続化給付金事務局ホームページ(別ウインドウで開く)

■お問い合わせ先
持続化給付金事業 コールセンター

電話番号:0120-279-292
IP電話専用回線:03-6832-6631

※8月31日までに申請された方は、以下の番号にお問い合わせください。

電話番号:0120-115-570
IP電話専用回線:03-6831-0613


(開設時間)
午前8時30分から午後7時(土祝日を除く日曜日から金曜日)

家賃支援給付金(国)(新規受付は終了しています)

5月の緊急事態宣言延長等により、売り上げの減少に直面している事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

家賃支援給付金事務局ホームページ(別ウインドウで開く)

■お問い合わせ先
家賃支援給付金事業 コールセンター
電話番号:0120-653-930
(開設時間)
午前8時30分から午後7時(土日・祝日を含む)

営業時間短縮協力金(大阪府)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が発令されたことに伴う、大阪府からの営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。

詳細、最新情報は大阪府ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

■お問い合わせ先
大阪府営業時間短縮協力金コールセンター
電話番号:06-6210-9525
(開設時間)
 午前9時から午後7時まで(日曜日及び祝日を除く毎日)

休業要請外支援金(大阪府)(新規受付は終了しています)

休業要請支援金の対象とならない事業者においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じているため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者※で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主に対して、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする支援金を支給します。

※ 施設運営者とは、事業活動拠点として、自己所有又は賃貸の施設を運営するもの。

詳細、最新情報は大阪府ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

■お問い合わせ先
休業要請外支援金コールセンター
電話番号:0570-200-308
(開設時間)
 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日を含む毎日)
 ただし、6月28日からは、午前10時から午後5時まで(平日、土曜日のみ)

資金繰り支援(融資)

新型コロナウイルス関連大阪府制度融資

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための大阪府の融資制度が創設されましたので、事業復旧にご活用ください。

取扱金融機関など、詳細はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー(大阪府ホームページ)(別ウインドウで開く)
※制度のご利用にあたっては市町村へ次の1)・2)いずれかの認定申請が必要です。

新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)・・・ 1)・2)のいずれか
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金・・・ 1)
新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)・・・ 2)

1)セーフティネット保証4号・5号
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
要件・申請手続きなど詳細はこちらをご覧ください。
セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))について
セーフティネット保証5号について


2)危機関連保証制度
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に、セーフティネット保証枠の更なる別枠として危機関連保証枠を措置。

要件・申請手続きなど詳細はこちらをご覧ください。
危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)


枚方市新型コロナウイルス感染症対応緊急資金融資に係る信用保証料補給金

セーフティネット保証4号・5号または危機関連保証の認定を受け、新型コロナウイルス感染症にかかる大阪府制度融資を受けられた方は、信用保証料補給金の交付を受けられる場合があります。

詳細はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金にかかる信用保証料の交付について(4月1日~)
新型コロナウイルス感染症関係制度融資にかかる信用保証料の交付対象の拡充について(5月18日対象を拡充しました)

令和3年度(2021年度)における固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症にかかる令和3年度の固定資産税等の特例について

中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は2分の1とします。
※本特例は令和3年度の固定資産税及び都市計画税に対する特例措置ですので、令和2年度の減免・軽減等はありません。

要件・申請手続きなど詳細はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について(別ウインドウで開く)

補助金等

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、販路拡大や事業継続のために行う設備投資などに使える補助金です。

さらに、コロナ対策に利用する特別枠として、事業再開枠などの追加補助も創設されています。

詳細はこちらから

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金(一般型)(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)

IT導入補助金

中小企業が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得党付加価値向上に資するITツール等の導入に利用できます。

詳細はこちらから

IT導入補助金特設ホームページ(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)

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