コロナのその先へ！事業継続のための4STEP

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方が活用いただける支援施策をまとめました。（令和3年8月5日時点）

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受け、かつ2019年又は2020年比で2021年の月間売上が50％以上減少した事業者の方は、国の月次支援金の給付対象になり得ます。詳細、最新情報は月次支援金事務局ホームページをご確認ください。

■お問い合わせ先
月次支援金事務局 相談窓口

電話番号 ：0120-211-240
IP電話専用回線 ：03-6629-0479
（開設時間）午前8時30分から午後7時まで（土日祝日を含む全日）

大阪府知事が決定した営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいた事業者に対し、営業時短協力金を支給します。申請期間等の詳細、最新情報は大阪府ホームページをご確認ください。

■お問い合わせ先
第1期から第3期協力金に関するコールセンター
電話番号：06-7166-9989
（開設時間）午前9時から午後6時まで（平日）

第4期から第6期までと早期給付協力金に関するコールセンター
電話番号：06-7166-9987
（開設時間）午前9時から午後6時まで（平日）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に影響を受ける小規模事業者のうち、国の一時支援金及び大阪府の営業時間短縮協力金（第1期・第2期）の対象にならない小規模事業者に対して、支援金を交付することで経営の安定化を支援し事業継続を下支えするものです。
受付期間等の詳細、最新情報は枚方市の小規模事業者等事業継続支援金ホームページをご確認ください。

■お問い合わせ先
枚方市観光にぎわい部商工振興課

電話番号：072-841-1381
（開設時間）午前9時から午後5時30分まで（平日）

新型コロナウイルスの影響により期限までに申告・納付をすることができない等のやむを得ない理由がある場合、所轄税務署に申請し承認を受けると納税の期限延長が認められます。
また、新型コロナウイルスの影響により国税を一時的に納付できない場合、要件に該当すれば、原則として1年以内の期限に限り猶予が認められます。

■お問い合わせ先
枚方税務署

電話番号 ：072-844-9521
（開設時間）午前8時30分から午後5時まで（平日）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業させ、休業手当を支給するなど雇用維持を図った場合に費用の一部が助成されます。令和2年4月1日から令和3年9月30日までは、雇用調整助成金の特例措置の対象期間であり、助成率と上限額が引き上げられています。
学生アルバイトなど、雇用保険の被保険者以外の方に対する休業手当等については「緊急雇用安定助成金」によって助成され、令和2年4月1日から令和3年9月30日までの期間内の休業が対象です。
詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

■お問い合わせ先
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター

電話番号 ：0120-60-3999
（開設時間）午前9時から午後9時まで（土日祝日を含む全日）

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者に対し、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が基準金利から当初3年間、3億円を限度として－0.9％の金利で融資を提供します。融資限度額は最大6億円（日本公庫の国民生活事業は8,000万円）、元本返済の据え置きは最大5年です。一定の要件を満たす方には、最長3年間分にあたる利子相当額を国が助成するため、実質無利子で借りることができます。詳細は各金融機関のホームページをご確認ください。

・日本政策金融金庫のホームページ
・商工組合中央金庫のホームページ

■対象
最近1か月等の売上高または過去6か月の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期比で5％以上減少している方

■お問い合わせ先
【日本政策金融公庫】
電話番号：0120-154-505
(開設時間)午前9時から午後5時まで（平日）

※土曜日は下記電話番号にお問い合わせください。
・0120-112-476（個人企業・小規模企業の方）
・0120-327-790（中小企業の方）
(開設時間)午前9時から午後3時まで（土曜日）

【商工組合中央金庫】
電話番号：0120-542-711
(開設時間)午前9時から午後5時まで（平日）
※土曜日は午前9時から午後3時まで

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための大阪府の融資制度があります。取扱金融機関等、詳細は大阪府ホームページをご覧ください。

・新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金・・・1）もしくは2）
※売上減少率が15％以上のものに限る
・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金・・・ 1）
・新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金 危機関連）・・・ 2）

なお、制度のご利用にあたっては市町村へ次の1）・2）いずれかの認定申請が必要です。
1）セーフティネット保証4号・5号
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
要件・申請手続きなど詳細はこちらをご覧ください。
セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))について
セーフティネット保証5号について

2）危機関連保証制度
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に、セーフティネット保証枠の更なる別枠として危機関連保証枠を措置。

要件・申請手続きなど詳細はこちらをご覧ください。
危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）

■お問い合わせ先
取扱い金融機関
（詳細は大阪府ホームページをご確認ください。）

セーフティネット保証4号・5号または危機関連保証の認定を受け、新型コロナウイルス感染症にかかる大阪府制度融資を受けられた方は、信用保証料補給金の交付を受けられる場合があります。詳細は下記ホームページをご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金にかかる信用保証料の交付について（令和2年4月1日～）
・新型コロナウイルス感染症関係制度融資にかかる信用保証料の交付対象の拡充について（令和2年5月18日対象を拡充しました。）

■お問い合わせ先
枚方市観光にぎわい部商工振興課

電話番号：072-841-1381
（開設時間）午前9時から午後5時30分まで（平日）

小規模事業者が、販路拡大や事業継続のために行う取り組みにかかる経費を補助します。
一般型に加えて、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する低感染リスク型ビジネス枠があります。詳細は下記のホームページをご確認ください。
・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局ホームページ
・小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金事務局ホームページ

■お問い合わせ先
北大阪商工会議所 中小企業相談所 指導課

電話：072－843－5154
（開設期間）午前10時から午後5時まで（平日）
※対面相談をご希望の場合は、電話で事前予約いただいた上で来所いただきますようお願いします。

中小企業が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等、付加価値向上に資するITツール等の導入経費の一部を補助します。通常枠に加え、業務形態の非対面化や業務の更なる効率化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して通常枠（A・B類型）よりも補助額と補助率を引き上げて優先的に支援する低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）があります。詳細はIT導入補助金事務局ホームページをご確認ください。

■お問い合わせ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

電話番号：0570-666-424
IP電話専用回線 ：042-303-9749
（開設時間）午前9時30分から午後5時30分まで（平日）

新型コロナウイルス感染予防対策を目的とする備品（非接触消毒液ディスペンサーとサーキュレーター）を購入・設置し、感染防止に取り組む市内飲食店等を支援します。
詳細は受付期間等の詳細、最新情報は枚方市の枚方市飲食店等感染症対策備品購入補助金ホームページをご確認ください。

■お問い合わせ先
枚方市役所 観光にぎわい部 商工振興課

電話番号：072-841-1381
（開設時間）午前9時から午後5時30分まで（平日）

枚方市立地域活性化支援センターでは、補助金申請時の事業計画書作成のサポートや相談を専門相談員が行っています。申請にあたりお困りのことがありましたらご活用ください。なお、対面相談を希望される場合はあらかじめお電話にてご予約をお願いいたします。
詳細は枚方市立地域活性化支援センターのホームページをご確認ください。

■お問い合わせ先と予約先
枚方市立地域活性化支援センター

電話番号：050-7105-8080
（開館時間）午前9時から午後9時まで（日曜日および祝日を除く）
※日曜日及び祝日は午前9時から午後5時まで
※新型コロナウイルス感染症の拡大により開館時間を変更している場合がありますので、枚方市立地域活性化支援センターのホームページで最新の開館時間をご確認ください。

（窓口受付時間）午前9時から午後20時30分まで（日曜日および祝日を除く）
※日曜日及び祝日は午前9時から午後4時30分まで

新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省） 

新型コロナウイルス感染症 働く方と経営者の皆さま（厚生労働省）（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルスに関する相談窓口（日本政策金融公庫）（別ウインドウで開く）

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項（中小企業庁）（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ（大阪府）