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新型コロナウイルス感染症について

[2020年2月27日]

ID:27266

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市民の皆様へ

令和元年12月以降、中国湖北省武漢市で発生している新型コロナウイルス感染症について、 大阪府内で感染者の報告がありましたが、市民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、インフルエンザ予防と同様に咳エチケットの徹底や、流水と液体石鹸等で手洗いをする等の感染対策をしっかり行ってください。

咳エチケット(厚生労働省ホームページ)(別ウインドウで開く)

感染症対策(手洗い・うがい・咳エチケット)(大阪府ホームページ)(別ウインドウで開く)

現在、全国的にマスクの在庫が不足しています。
必要な人にマスクが行き届くよう、不必要な大量購入を控えるなど、冷静な対応をお願いします。

マスクの効果について

  • マスクは、咳やくしゃみによる飛沫(しぶき)を防ぐ効果が高いとされています。
  • そのため、咳などの症状のある人が、マスクの着用等による咳エチケットを徹底することで周囲の人への感染を防ぐことができます。マスクを使わない咳エチケットは、咳やくしゃみを手で受けずに口をハンカチやティッシュでおおう、間に合わないときには肘(ひじ)で口をおおうなど、つばやしぶきを広げない方法をとってください。
  • マスクによる感染症の予防については、屋内や乗り物など換気が不十分で非常に込み合った場所では有効ですが、それ以外の場所では、効果はあまり認められていません。また、マスクでは目や顔全体につくような、飛沫(しぶき)を防げません。

なお、インターネット上には、新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな情報が流れていますが、厚生労働省や大阪府、枚方市が発信する公式の情報をご確認ください。


国内・国外における発生状況

専用の電話相談窓口(コールセンター)を設置しました

開設時間:午前9時~午後5時30分(平日のみ)

電話:072-841-1253

ファクス:072-841-2470

メールフォームでの問い合わせはこちら(別ウインドウで開く)


相談・受診の前に心がけていただきたいこと

  • 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
  • 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日体温を測定して記録しておく 。


新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)を設置しました(電話・ファクスのみ)

電話:072-841-1326

ファクス:072-841-2470(平日午後5時30分以降および土・日、祝日に受付したものは翌日(平日)の回答になります)


新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)にご相談いただく目安

以下のいずれかに該当する方は、新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)にご相談ください。

  • 風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方(解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です)
  • 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方

なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が2日程度続く場合には、新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)にご相談ください 。

  • 高齢者
  • 糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD 等)の基礎疾患がある方や透析を受けている方
  • 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

【妊婦の方へ】妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)にご相談ください。

【お子様をお持ちの方へ】小児については、現時点で重症化しやすいとの報告はなく、新型コロナウイルス感染症については、目安どおりの対応をお願いします。

なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。


その他の相談窓口

新型コロナウイルスに関するFAQ(枚方市コールセンター)

本市の対応について

1月31日に新型コロナウイルス対策本部へ移行

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる関連肺炎について、市は枚方市危機管理対応指針に基づき、1月26日から危機管理緊急対策会議を設置し対応に当たっておりましたが、29日に大阪府内で感染者の報告があったことから、30日に市長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置。

31日に新型コロナウイルス対策本部に移行しました。

今後も国、大阪府と密接に連携し、情報収集と市民への周知啓発にあたります。


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